日本郵便／ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化の推進に向け日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟと東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟの戦略的提携を合意｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化の推進に向け日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟと東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟの戦略的提携を合意

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化の推進に向けた日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟと東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟの戦略的提携の合意について

日本郵政株式会社（本社：東京都千代田区､取締役兼代表執行役社長増田寬也）､日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀）および東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（本社：東京都千代田区､代表執行役社長小早川智明）は､ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化を推進していくための取り組みを共同で進めていく戦略的提携について､本日､合意書を締結しました｡世界的に地球温暖化対策の取り組みに注目が集まる中､日本でも｢2050年までに､温室効果ｶﾞｽの排出を全体としてｾﾞﾛにする｣という指針が示され､今後､その実現に向けて､様々な分野で多くの革新的取り組みが必要となってまいります｡こうした変化に対応するため､日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟと東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟ双方が有する経営資源･ﾉｳﾊｳを活用することで､日本のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化に貢献してまいります｡日本全国でｻｰﾋﾞｽを展開し､多くの社員･拠点･資産を有する日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟは､その使命および社会的責任を踏まえ､2050年のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化の達成を目指し､ 2030年度までに温室効果ｶﾞｽの2019年度比46.2％削減を目指すこととしています｡これらの目標の達成のためにも､日本および世界のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化を後押ししていくことが必要であり､その中でも､約2万4千局の郵便局を活用して､地域のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化を推進していくことが重要であると考えています｡また､東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､総合ｴﾈﾙｷﾞｰ企業として､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの主力電源化､お客さま設備や建物の省ｴﾈ･電化､蓄電ｼｽﾃﾑの普及および電動車の充電規格･ｲﾝﾌﾗ整備など､長年培った技術･ﾉｳﾊｳを活かし､広範囲にわたる省CO?対策に取り組んでおります｡ｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を発揮し､ｴﾈﾙｷﾞｰを｢つくる｣｢つかう｣｢ためる｣の観点からの効率的なｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化と地域のﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化について､日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟに全面的に協力してまいります｡
具体的に､両社で以下の取り組みを推進していきます｡
① 郵便局の集配用車両へのEV導入拡大に際して東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟにて整備する充電設備の一部を地域の企業や来局されるお客さまなどにご利用いただくことにより､地域におけるEV充電ｲﾝﾌﾗの整備に貢献する｡
② 郵便局などにおける太陽光発電などの導入や再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰへの切り替えについて､東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟの協力により効率的に進めていく｡
③ 郵便局に設置する太陽光発電施設やEVなどを活用し､東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟの協力を得て､自治体と連携し､停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献する｡
④ そのほか､両社の経営資源やﾉｳﾊｳの活用により､地域のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化および災害時におけるﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化に寄与する取り組みを推進する｡ 2021年秋ごろを目途に､まずは沼津郵便局（静岡県）および小山郵便局（栃木県）において実証実験を実施（別紙参照）し､その結果を踏まえて今後の更なる展開を検討していきます｡日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟと東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟは､これらの取り組みを通じて､日本におけるｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ社会の早期の実現に貢献してまいります｡