日本郵便／ﾄｰﾙ社のｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業をAllegro Funds Pty Ltd の傘下企業を譲渡｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／ﾄｰﾙ社のｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業をAllegro Funds Pty Ltd の傘下企業を譲渡

当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ

日本郵政株式会社（東京都千代田区､取締役兼代表執行役社長増田寬也）および日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀）ならびに日本郵便株式会社の子会社 Toll Holdings Limited（Managing Director Thomas Knudsen ／以下｢ﾄｰﾙ社｣）は､本日､ﾄｰﾙ社のｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業（以下｢ｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業｣）を Allegro Funds Pty Ltd の傘下企業である Australian Parcels Group Pty Ltd､Australian Parcels Pty Ltd､Tasmania Maritime Pty Ltd､NZ Logistics Holdings Limited（以下､｢Allegro｣)に譲渡すること（以下｢本件譲渡｣）を決議しましたので､お知らせいたします｡
記
1 事業譲渡の理由
日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟは､2015 年に国際物流戦略の成長･拡大を企図してﾄｰﾙ社を買収して以降､様々な施策を通じて事業成長を目指してまいりましたが､豪州経済の減速等を受けﾄｰﾙ社の業績は悪化し､2017 年 4 月には｢減損損失の計上､平成 29 年 3 月期通期連結業績予想の修正及び子会社単体業績に係る関係会社株式評価損の発生に関するお知らせ｣を発表するに至りました｡その後､ﾄｰﾙ社の経営陣の刷新､人員削減や部門の統廃合等によるｺｽﾄ削減施策を中心に､ﾄｰﾙ社の業績回復･将来の成長への基盤を整えるための対策を講じてまいりましたが､近年の競争環境の激化､標的型ｻｲﾊﾞｰ攻撃の影響及び新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の拡大による内外需要の低下等により､ﾄｰﾙ社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております｡このような状況を踏まえ､日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟはﾄｰﾙ社の成長に資する事業戦略上の様々な選択肢を検討しておりましたが､ﾄｰﾙ社において､特に業績悪化が継続しているｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業を売却することが最善の選択であると判断し､2020 年 11 月 5 日付｢Toll Holdings Limited の一部事業の売却検討の決定のお知らせ｣に記載の通り､ｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業の売却を検討する旨を決定し､本件譲渡の検討を進めてまいりました｡日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟによる慎重な検討を重ねた結果､このたびﾄｰﾙ社はｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業を Allegro に譲渡する契約を締結いたしました｡
本件譲渡の成立には､ｵｰｽﾄﾗﾘｱにおける外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）およびﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞにおける国土情報省海外投資局（Overseas Investment Office）の承認の取得のほか､ﾄｰﾙ社社内の再編の完了を含む諸条件を満たす必要があり､これらの手続きの完了は 2021 年 6 月末となる見込みです｡本件譲渡の対象となるｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業の範囲はﾄｰﾙ社が営んでいるｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業､ﾄｰﾙ社がｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業に関して有する資産､負債および人員であり､本件譲渡による譲渡価額は約 7 億円（7.8 百万豪ﾄﾞﾙ）（注）となります｡なお､最終的に支払われる金額は､ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ時点での運転資本の増減等による調整が行われて確定します｡
（注）1 豪ﾄﾞﾙ＝84.36 円で計算しております｡
2 事業譲渡の内容
(1)当事会社の概要
（1）名称 Toll Holdings Limited
（2）所在地ｵｰｽﾄﾗﾘｱｳﾞｨｸﾄﾘｱ州ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ
（3）代表者の役職?氏名 Thomas Riber Knudsen (Managing Director)
（4）事業内容ｺﾝﾄﾗｸﾄﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業､ｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業を営む総合物流企業
（5）設立年 1888年
（6）大株主及び持株比率日本郵便株式会社 100%
(2)対象事業の概要
ｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業では､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ国内におけるﾈｯﾄﾜｰｸを活用した道路､鉄道､海上及び航空貨物輸送ｻｰﾋﾞｽを提供しております｡
（略）
3 Allegro Funds Pty Ltd の概要
（1）名称 Allegro Funds Pty Ltd
（2）所在地 Sydney, Australia
（3）代表者の役職?氏名 Adrian Loader (Founder and Managing Director)
（4）事業内容 Private Equity
（5）設立年 2004年
（略）
4 日程
（1）取締役会決議日 2021 年 4 月 21 日
（2）契約締結日 2021 年 4 月 21 日
（3）事業譲渡日 2021 年 6 月末（予定）
5 今後の見通し
本件譲渡に伴い､2021 年 3 月期の連結決算において､特別損失として 674 億円（減損損失 619 億円､その他の特別損失 54 億円）を計上する見込みです｡今回の特別損失の計上は､適時開示における軽微基準に該当するものでありますが､2021 年 3 月期連結業績見通しへの影響については､他の要因も含め､現在精査中であります｡