東京商工会議所／｢中堅･中小流通･ｻｰﾋﾞｽ業の経営課題に関するｱﾝｹｰﾄ｣結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■東京商工会議所／｢中堅･中小流通･ｻｰﾋﾞｽ業の経営課題に関するｱﾝｹｰﾄ｣結果を公表

｢中堅･中小流通･ｻｰﾋﾞｽ業の経営課題に関するｱﾝｹｰﾄ｣結果について

2021年4月8日東京商工会議所地域振興部

東京商工会議所（三村明夫会頭）は､流通･ｻｰﾋﾞｽ委員会（委員長：大島博副会頭･千疋屋総本店社長）において標記ｱﾝｹｰﾄを実施し､調査結果を取りまとめました｡【調査概要】▽調査期間：2021年2月16日～3月1日▽送信件数：東商会員企業7,927社▽回答件数：640社（回収率:8.1％）＜業種内訳：卸売業427社､小売業152社､ｻｰﾋﾞｽ業56社､無回答5社＞※会員企業のうち､以下の業種に当てはまる企業宛にFAX､電子ﾒｰﾙ､Webでｱﾝｹｰﾄを実施＜対象業種：卸売業（消費材関連）･小売業･ｻｰﾋﾞｽ業（飲食､宿泊業）＞※中堅･中小企業以外の大企業等は調査対象外※中小企業および小規模事業者：中小企業庁の定義に基づく※中堅企業：資本金10億円未満で中小企業にあたらない企業詳細は別紙ご参照ください｡以下は結果のﾎﾟｲﾝﾄです｡

【調査結果のﾎﾟｲﾝﾄ】

１．ｺﾛﾅ禍における現在の業況について（⇒調査結果Ｐ３～６）◆１年前と比較して経営が悪化している企業が､７割超（75.8％）を占めた｡業種別ではｻｰﾋﾞｽ業の経営悪化が顕著｡２回目の緊急事態宣言による影響は｢受注･来店客の減少｣が最多（73.8％）｡２．ｺﾛﾅ以前からの課題について（⇒調査結果Ｐ７～８）◆優先度の高い経営課題として｢販路拡大｣が６割超（66.7％）を占めた｡他には｢新分野への参入｣｢ｺｽﾄ削減｣｢資金調達｣｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化･ＩＴ活用｣｢顧客満足･取引先満足｣が順に挙がった｡３．ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化への対応について（⇒調査結果Ｐ９～１３）◆ｺﾛﾅ禍を機にﾃﾞｼﾞﾀﾙ化･IT活用が増加したと回答した企業は４割（43.6％）｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化は中小流通･ｻｰﾋﾞｽ業にとって避けて通ることができない状況がうかがえる｡◆今後のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化については､社内では｢需要予測｣｢人材育成･教育｣､対企業では｢受発注｣｢請求処理｣､対消費者では｢販路開拓｣｢ｲﾍﾞﾝﾄ･展示会｣｢資金調達｣｢決済処理｣の用途で､活用の意向が強い｡◆自社のﾃﾞｼﾞﾀﾙ活用が進まない要因としては､｢必要だと思うが､他の業務が優先されてしまう｣｢社内に詳しい人材がいない｣｢自社の業務に合ったｼｽﾃﾑが見つからない｣が多く､社内で検討する余裕がない状況がうかがえる｡４．ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの課題改善に向けた取り組みについて（⇒調査結果Ｐ１４～１５）◆ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝについては､総じて課題であるとの認識が低く課題への対応も進んでいない｡◆改善が進まない要因としては､｢自社だけではどうしようもない｣｢取引先に合わせるしかない｣との回答が大勢を占めた｡

｢中堅･中小流通･ｻｰﾋﾞｽ業の経営課題に関するｱﾝｹｰﾄ｣調査票
｢中堅･中小流通･ｻｰﾋﾞｽ業の経営課題に関するｱﾝｹｰﾄ｣調査結果概要