日本貨物鉄道／債務等処理法の改正で経営自立に向けた取組を進めるための支援措置が実現｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本貨物鉄道／債務等処理法の改正で経営自立に向けた取組を進めるための支援措置が実現

債務等処理法の改正について
今般､｢日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案｣が成立し､弊社の経営自立に向けた取組を進めるための支援措置が実現することとなりました｡法改正に多大なるご尽力を賜りました皆様に厚く御礼を申し上げます｡弊社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､本年１月８日､２０３０年に向け弊社ｸﾞﾙｰﾌﾟが目指す姿を示した｢ＪＲ貨物ｸﾞﾙｰﾌﾟ長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ 2030｣を発表いたしました｡今回の支援を有効に活用し､確固たる事業基盤を構築するとともに､環境特性と労働生産性に優れる全国をつなぐ幹線物流鉄道ﾈｯﾄﾜｰｸの強靭化と貨物駅の物流結節点機能の向上により､物流生産性の向上に貢献してまいります｡国から２０５０年の｢ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ｣の方針が示されるとともに､ＥＳＧの重視や加速するＤＸを取り込む経営が求められており､社会環境や経営環境が大きく変わるなか､｢ＪＲ貨物ｸﾞﾙｰﾌﾟ長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ 2030｣の目指す姿の実現に向けて､変革のｽﾋﾟｰﾄﾞを上げて､事業運営を進めてまいります｡