商船三井／IoS-OPを通じた船舶の運航ﾃﾞｰﾀの共有を拡大｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／IoS-OPを通じた船舶の運航ﾃﾞｰﾀの共有を拡大

商船三井がIoS-OPを通じた船舶の運航ﾃﾞｰﾀの共有を拡大

株式会社商船三井（社長:池田潤一郎､本社:東京都港区､以下｢商船三井｣）および株式会社ｼｯﾌﾟﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ（社長:池田靖弘､本社:東京都千代田区､以下｢ShipDC｣）は､商船三井によるFOCUSﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（注1）の対象運航船舶全船（約180隻）より取得したﾃﾞｰﾀを､ShipDCが推進する船舶IoTﾃﾞｰﾀ共有基盤｢IoSｵｰﾌﾟﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｣（以下､IoSOP）（注2）を通じて共有することに合意しました｡

従来､商船三井はFOCUSﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの対象船舶から収集された運航ﾃﾞｰﾀの一部について､IoS-OPへの登録を行ってきましたが､共有対象船を拡大し､約180隻の運航ﾃﾞｰﾀをIoS-OPへ登録することに合意しました｡このﾃﾞｰﾀ共有により､IoS-OPに流通する船舶運航ﾃﾞｰﾀが大幅に増加することになり､関係者がIoS-OP上で共有されたﾃﾞｰﾀを活用し､船舶の安全性･経済性の追求､環境への取り組みおよび国際的な競争力の強化に向けた海事産業のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出など企業価値向上に役立てる事が可能となります｡

商船三井およびShipDCは､IoS-OPを核とした海事産業におけるﾃﾞｰﾀの収集･流通･活用の更なる加速を図るとともに､ﾃﾞｰﾀの活用による船舶の安全､環境への貢献､経済合理性を追求してまいります｡

（注1）FOCUSﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
　洋上ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀを利活用し､運航船の安全運航強化･環境負荷低減の深度化を目指す一連の取組｡船体･機関･貨物･他船･海気象などの最大1万点以上のｾﾝｻから1分間隔で収集したﾃﾞｰﾀを解析し､安全運航の更なる強化や運航効率の改善､環境負荷低減を支援する各種ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを順次拡充している｡

（注2）IoSｵｰﾌﾟﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（Internet of Ships Open Platform）
　船舶の運航ﾃﾞｰﾀについて､船社などﾃﾞｰﾀ提供者の利益を損なわずに関係者間で共有し､造船所､ﾒｰｶｰ等へのﾃﾞｰﾀ利用権や各種ｻｰﾋﾞｽへの提供を可能とするための共通基盤｡会員組織であるIoS-OPｺﾝｿｰｼｱﾑ（議長:川越美一商船三井専務執行役員）には2020年12月末時点で57社が参加｡IoS-OPｺﾝｿｰｼｱﾑの下で､一般財団法人日本海事協会の完全子会社である株式会社ｼｯﾌﾟﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰが､IoS-OPの運営を行っている｡

＜ｳｪﾌﾞｻｲﾄ＞
株式会社商船三井:?https://www.mol.co.jp/
株式会社ｼｯﾌﾟﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ:?https://www.shipdatacenter.com/

以上