日本郵船／東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ､川崎重工業､日本海事協会､ＥＮＥＯＳと横浜市と高出力燃料電池搭載船（水素FC船）実証事業に関する包括連携協定書を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ､川崎重工業､日本海事協会､ＥＮＥＯＳと横浜市と高出力燃料電池搭載船（水素FC船）実証事業に関する包括連携協定書を締結

横浜市と高出力燃料電池搭載船（水素FC船）実証事業に関する包括連携協定書を締結

2021年02月26日

横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献

　日本郵船株式会社東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社川崎重工業株式会社一般財団法人日本海事協会ＥＮＥＯＳ株式会社

日本郵船株式会社､東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社､川崎重工業株式会社､一般財団法人日本海事協会､ＥＮＥＯＳ株式会社の5者は､2020年9月に国立研究開発法人新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）助成事業の公募採択を受けた｢高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業｣に関して､横浜市と包括連携協定書を締結しました｡連携内容は以下になります｡(1) 高出力燃料電池搭載内航船舶（以下､水素FC船）(注1)の開発に関すること(2) 船舶向け水素燃料供給の開発に関すること(3) 船舶での水素ｴﾈﾙｷﾞｰ利活用の情報発信に関すること(4) その他､災害時における高出力燃料電池搭載内航船舶を活用した事業継続性の検討に関すること横浜市では､港湾における脱炭素化の実現を目指し､ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ（注2）の形成に向けた取組を進めています｡5者は水素FC船の開発･実証運航(2024年予定)に向けて､横浜市と連携して取り組みを進め､環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに､横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献していきます｡(注1) FCはFuel Cellの略で､燃料電池のこと｡(注2)国際物流の結節点･産業拠点となる港湾において､水素､ｱﾝﾓﾆｱ等の次世代ｴﾈﾙｷﾞｰの大量輸入や貯蔵､利活用等を図るとともに､脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ｶﾞｽの排出を港全体としてｾﾞﾛにする構想｡

横浜市ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ

各社概要

＜日本郵船株式会社＞本社：東京都千代田区代表者：代表取締役社長　長澤仁志ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.nyk.com/＜東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社＞本社：神奈川県川崎市代表者：代表取締役社長　畠澤守ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.toshiba-energy.com/＜川崎重工業株式会社＞本社：東京都港区代表者：代表取締役社長執行役員　橋本康彦ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.khi.co.jp/＜一般財団法人日本海事協会＞本社：東京都千代田区代表者：代表理事会長　坂下広朗ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.classnk.or.jp/＜ＥＮＥＯＳ株式会社＞本社：東京都千代田区代表者：代表取締役社長　大田勝幸ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.eneos.co.jp/