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■大日本印刷/東海理化とスマートフォン用デジタルキープラットフォームを共同で提供 |
大日本印刷と東海理化 スマートフォン用デジタルキープラットフォームを共同で提供 多様なサービスに安全・安心なカギとして使えるプラットフォームを2021年2月より提供開始 ? 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と株式会社東海理化(以下:東海理化)は、スマートフォンでさまざまな鍵の施錠・解錠を行えるデジタルキープラットフォームの提供を2021年2月24日に共同で開始します。 これは、自動車などのモビリティ分野に加え、小売・流通業や住宅業界など幅広い分野を対象に、デジタルキーの配信・管理を行うプラットフォームです。デジタルトランスフォーメーション (DX) が進み、生活者の意識がモノの所有からシェアリングに変化すると予想されるなか、自動車や家のドアの開閉やロッカー等での荷物の受け渡しなどの多様なサービスをスマートフォン1台で利用できるようになります。モビリティ分野が求める高い情報セキュリティ技術をDNPが、自動車部品で培ったモノづくりと電波技術を東海理化が提供することで、両社の強みを掛け合わせ、さまざまな場面で物理的な鍵を必要としない、安全・安心で豊かな生活の実現に貢献していきます。 デジタルキーの利用イメージ(DNPと東海理化の「デジタルキーコンセプト動画」より) シェアリングカーでのドアの施錠・解錠シーン(写真左)、物流業者の「置き配」ボックスへの宅配物の投函シーン(写真右) 部分がDNPと東海理化の提供するスマートフォン用デジタルキープラットフォーム 【本プラットフォームの機能・特徴と両社の役割】 デジタルキーを配信・管理する「FREEKEY Server(フリーキー サーバー)」と、複数のデジタルキー方式を統合する「FREEKEY Platform(フリーキー プラットフォーム)」で構成されます。 スマートフォン1台であらゆるものを施錠・解錠できるデジタルキーを配信・管理するサーバー <2021年2月提供開始>? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ○両社で構築した本サーバーにより、スマートフォンを自動車や家などあらゆるものの鍵として利用できるようになります。 必要な時にスマートフォンアプリを通じてデジタルキーを速やかにダウンロードできます。このデジタルキーにより、物理的な鍵を所持・保管する煩わしさや紛失等のリスクから解放され、また、有効期限も設定できるため、シェアリングサービスの一時的な鍵としても利用できます。 ○ICカード等で培った高度なセキュリティ技術を採用したDNPのIoSTプラットフォーム*2により、日々進化しているサイバー攻撃に対して、スマートフォン内のデジタルキーのデータを安全に保護し、特にモビリティ分野における車両盗難やサービスの不正利用を防止します。 ○また、東海理化の自動車部品で培った電波制御等のハードウェア技術とデジタルキー配信ロジック等のソフトウェア技術を活かし、本プラットフォームだけではなく、デジタルキーに対応した電子錠デバイスまで含めたトータルでの提供が可能です。 サービス事業者がデジタルキーを早く・安価で・簡単に利用できる共通APIへの変換システム <提供可>? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?? ○本システムとサービス事業者のシステムを連結させることにより、サービス事業者のクラウドやスマートフォンアプリに対し、早く・安価で・簡単にデジタルキーを利用することができます。デジタルキーは単なる鍵としてだけではなく、多様なサービスに対する認証・電子チケットの配信など、「スマートシティ」の実現に求められる幅広い用途に利用可能です。 【想定するビジネスモデル例】 ○モビリティ分野のサービス用デジタルキー: 自動車などのシェアリング事業者に向けたシステムの提供等。 (例)個人間カーシェア 自動車のオーナーとユーザーが鍵の受け渡し日時を合わせることなく、非対面で鍵を受け渡すことができます。対面での物理的な鍵の受け渡しを解消し、スムーズかつ安心なカーシェアを実現します。 ○モビリティ以外の分野のサービス用デジタルキー: 宅配ロッカーなどを活用した、物流サービス事業者、住宅デベロッパー、観光・サービス事業者などに向けたシステムの提供等。 (例)宅配ロッカー スマートフォンで開閉できる宅配ロッカーは、近年需要が増えている個人配送向けの荷物の非対面受け取りに活用できます。デジタルキーにより安全な置き配を可能にすることで、宅配業者は再配達の手間がなくなり、宅配利用者は時間に縛られることなく生活動線上で荷物を受け取ることができます。 【今後の展開】 DNPと東海理化は、両社が強みとするデジタルキープラットフォームやスマートフォン・各種機器向けアプリケーションなどを最適に組み合わせ、さまざまな業界に向けてデジタルキー関連サービスを提供していきます。2023年度には、業界横断の団体Car Connectivity Consortium (CCC)*3が策定する次世代のグローバル標準仕様に対応した「FREEKEY Server generation 2 (フリーキー サーバー ジェネレーション2)」の開発・提供も予定しています。デジタルキー関連事業で、両社で2025年度に50億円、2028年度には100億円の売上を目指します。また、認証や決済、パーソナルデータの連動など、将来のスマートシティを支えるさまざまなサービスで共通に利用できる基本機能を揃えた総合的なプラットフォームの構築も推進していきます。 (略) ? |
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