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■鈴与シンワート/売上高は前年比3・8%減、経常利益は前年比27・9%増(2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2021年3月期第3四半期 10,123 △3.8 55 48.0 77 27.9 58 − 2020年3月期第3四半期 10,525 0.6 37 632.2 60 103.0 △18 − (注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 65百万円( −%) 2020年3月期第3四半期 △25百万円( −%) (略) (1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛等の影響を 受け、引き続き厳しい状況が続いております。先行きにつきましても、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発 出されるなど依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力である情報サービス事業の業界においては、景気後退による企業のIT投資の先送りや抑制 などの動きが見られるものの、今後のウィズ/アフターコロナ社会に対応していくため、企業に限らず行政からも ITを活用したサービスやソリューションへの需要が高まっております。また、デジタル技術を駆使したビジネス プロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーションへの取り組みも加速しております。 当社グループ内においては、コロナ禍における環境変化を踏まえた柔軟な働き方を実現するため、顧客と社員の 安全確保を第一に、Web会議システムによる社内外とのコミュニケーションの実施やテレワーク・時差出勤など を積極的に取り入れ、そこで得たノウハウなども顧客へのサービスやソリューションへ反映させるべく事業を推進 しております。 このような状況のもと、当社グループの売上高は101億23百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は55百万 円(前年同四半期比48.0%増)、経常利益は77百万円(前年同四半期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期 純利益は58百万円(前年同四半期は18百万円の損失)となりました。 なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響としては、一部の顧客において投資の先送りや抑 制などがあったものの、第2四半期連結累計期間において発生していた対面営業活動の制限による商談のクロージ ングの遅れは概ね解消されており、当第3四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 @情報サービス事業 売上高は、ソフトウェア受託開発は堅調に推移し、前年度より収益構造改革として要員シフトも含めたビジネ ス拡大に注力しているパッケージソリューションサービスは増収傾向となってきたものの、一部の顧客において 投資の先送りや抑制などがあり、情報サービス事業全体としては減収となりました。 以上の結果、売上高は77億60百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。 セグメント利益は、収益性の高いパッケージソリューションサービスにおいて、増収傾向になってきたことに 加え、リモートワーク環境下での業務効率化の推進、費用の抑制に取り組んだことにより、情報サービス事業全 体としては前年同四半期比で増益となりました。 以上の結果、セグメント利益は6億77百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。 なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な 影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。 A物流事業 売上高は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響で主に業務用食品等の扱いが減少し、荷役作業を 伴うスポット貨物の獲得を進めましたが、減収となりました。港運事業については、建材埠頭の既存荷主の取扱 数量が増加しましたが、貨物の出荷鈍化により減収となりました。陸運事業については、年末に向けて小麦粉輸 送の貨物量が持ち直したことに加え、セメント輸送も増加したことで、増収となりました。 以上の結果、売上高は23億63百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。 セグメント利益は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響により、作業・配送とも振るわずに減益 となりました。港運事業については、費用の抑制に取り組んだことにより、増益となりました。陸運事業につい ては、自社車両の稼働率が増加したことに加え、受託作業等を確保できた影響で増益となりました。 以上の結果、セグメント利益は3億84百万円(前年同四半期比97.6%増)となりました。 なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生 じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。 (略) |
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