丸和運輸機関／経常利益は前年比１９･８％増（2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸和運輸機関／経常利益は前年比１９･８％増（2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2021年３月期第３四半期 83,884 14.4 　6,952 21.0　 7,095 19.8 　4,890 20.1
2020年３月期第３四半期 73,326 14.7 　5,746 24.1 　5,921 22.6 　4,072 20.7
（注）包括利益2021年３月期第３四半期 5,346百万円（14.9％） 2020年３月期第３四半期 4,653百万円（65.1％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大により国内外の社会･経済活動が停滞･縮小したものの､５月の緊急事態宣言解除後は､経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等､景気回復の兆しが見られました｡しかしながら､その後も入国制限によるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要の喪失は回復には至っておらず､また感染再拡大も懸念されており､先行きは依然として不透明な状況となっております｡物流業界におきましては､燃料調達価格は低位安定したものの､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により国内貨物輸送量は総体的に低調であり､依然として厳しい経営環境で推移しております｡このような環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､前期よりｽﾀｰﾄした中期経営計画において｢３ＰＬ＆ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ｣をｺﾝｾﾌﾟﾄに掲げ､｢人材の確保及び育成｣｢先端技術の研究･活用｣｢新たな市場開発｣に取り組んでまいりました｡また､現下の状況においても､当初の施策を継続的に取り組むと共に､ＥＣ物流事業､低温食品物流事業､ＢＣＰ物流事業を感染症終息後を見据え､社会ｲﾝﾌﾗとなるｺｱ事業として更に推進することといたしました｡ＥＣ物流事業では､成長市場における独自のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ配送網の構築及び個人事業主｢ＭＱＡ（Momotaro･ Quick Ace）｣を開業支援する仕組みを発展させ､低温食品物流事業では当社のｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰ｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣（ｱｽﾞｺﾑｾﾌﾞﾝ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組み､中でも鮮度を売り物とする｢産直｣の強化を図り､ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄへの経営利益支援を行っております｡一方､平常時のみならず災害等の非常時にも安全･安心･安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を強化･育成すると共に｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣におけるﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との相互扶助に基づく連携強化により､物流事業を通じたﾗｲﾌﾗｲﾝの確保に貢献してまいりました｡加えて､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）をより一層加速させております｡以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第３四半期連結累計期間における経営成績は､売上高83,884百万円（前年同四半期比14.4％増）､営業利益6,952百万円（同21.0％増）､経常利益7,095百万円（同19.8％増）､親会社株主に帰属する四半期純利益4,890百万円（同20.1％増）の増収増益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりです｡
① 物流事業
＜ＥＣ･常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ･常温物流においては､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響に伴う消費行動の変化により､｢ＥＣﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ当日お届けｻｰﾋﾞｽ｣の需要が高まったことに加え､新たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務の受託が順次業績に寄与した結果､売上高は33,719百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました｡
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては､取引先である食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄにて､外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果､売上高は33,933百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました｡
＜医薬･医療物流＞
医薬･医療物流においては､主要取引先であるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱをはじめとする既存取引先にて､都市圏店舗を中心としたｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要が落ち込んだ一方で､ﾏｽｸや除菌関連などの感染予防商品や巣ごもり需要の高まりによる日用品の物量増加が業績に寄与した結果､売上高は15,543百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました｡利益面では､取引先における大幅な物量変動に対し､適正な車両手配及び人員配置等､日次決算ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを強化した結果､物流事業における売上高は83,197百万円（前年同四半期比14.5％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は6,735百万円（同21.5％増）の増収増益となりました｡
② その他
文書保管事業においては､ﾃﾚﾜｰｸ等の推進による企業活動の変化を受け､取引先からの受注減少が影響したものの､既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ･ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）に係る案件の受託に努めた結果､売上高は687百万円（前年同四半期比1.9％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は216百万円（同8.1％増）の増収増益となりました｡
（略）