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■日通総合研究所/国内向け出荷量の動向は10〜12 月実績(見込み)で大幅に上昇、1〜3月見通しでもさらに上昇の見込み
企業物流短期動向調査

本調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回(上期、下期)のペースで継続的に実施してまいりました。1992年7月からは当社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載し、幅広い利用にも供しております。2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表していくことといたしました。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所です。また、調査項目は次のとおりです。

国内向け出荷動向
輸送機関別利用動向
輸出入貨物の動向
在庫量と営業倉庫利用の動向
運賃・料金の動向
物流コスト割合の動向

これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比で「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の3つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指標として提示します。今回の調査期間(実績および見通し)、回答事業所数は以下の通りです。


公表日
2021年1月28日

調査対象期間
実績 :2020年10〜12月見通し:2021年1月〜3月

回答事業所数
838

回答率
33.5%



今回調査結果はこちら
なお2020年6月調査より、調査結果の全文につきましては原則としてご回答いただきました事業所に公表することとし、ホームページ上では調査結果の抜粋版のみを掲載いたします。
調査にご協力いただきました事業所の方には、調査結果をとりまとめました冊子をお送りいたします。
 
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