日本工営／ｲﾝﾄﾞ国の貨物鉄道運用開始｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日本工営／ｲﾝﾄﾞ国の貨物鉄道運用開始

日本工営が手掛けるｲﾝﾄﾞ国の貨物鉄道運用開始
-世界初ｺﾝﾃﾅ2段積み輸送対応の広軌電化鉄道-

日本工営株式会社（本社:東京都千代田区､代表取締役社長:有元龍一､｢日本工営｣）が手掛けているｲﾝﾄﾞ国の貨物専用鉄道､DFC（Dedicated Freight Corridor）西回廊ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが部分開通し､運行が開始されました｡

DFC西回廊ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは約1,500kmにおよぶﾃﾞﾘｰ～ﾑﾝﾊﾞｲ間を繋ぐ鉄道で､日印両政府が共同推進するﾃﾞﾘｰ～ﾑﾝﾊﾞｲ間産業大動脈構想（Delhi Mumbai Industrial Corridor､｢DMIC｣）の根幹を担っています｡日本政府が本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership､｢STEP｣）を適用した円借款を供与し､単一ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの円借款供与額としては最大級とされ､日印両国の旗艦ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして高い関心が寄せられています｡
日本工営は､2006年より本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを支援するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの幹事会社として､事業化に向けた調査から､土木･軌道､信号･通信･電力ｼｽﾃﾑ関連､車両調達及び車両基地等の複数の契約ﾊﾟｯｹｰｼﾞ毎の基本設計･入札･工事契約に至る手続き､工事段階での施工監理まで総合的に携わっています｡事業は2段階で整備しており､日本工営は第1段階の914kmのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの幹事会社として施工監理業務に従事しています｡

この度部分開通したｴﾘｱは､ﾚﾜﾘ（ﾊﾘﾔﾅ州）～ﾏﾀﾞﾙ（ﾗｼﾞｬｽﾀﾝ州）間の第1工区306kmです｡広軌電化鉄道で､海上ｺﾝﾃﾅを2段積みで輸送するものとしては世界初となります｡列車保安ｼｽﾃﾑは世界でも最高水準の欧州列車制御ｼｽﾃﾑ規格に準拠し､自動列車制御ｼｽﾃﾑ等の最新技術を導入したもので､安全で効率の良い列車運行ｼｽﾃﾑを実現しました｡

1月7日に行われた開通式では､ﾅﾚﾝﾄﾞﾗ･ﾓﾃﾞｨ首相が一番列車の出発合図をｵﾝﾗｲﾝで発しました｡現場およびｵﾝﾗｲﾝ中継で駐ｲﾝﾄﾞ日本国全権大使､国際協力機構､州政府高官はじめ日印の関係者が出席し､式典は同国公共放送でも中継され､盛大に行われました｡

貨物専用鉄道（DFC）西回廊は2023年の全線開通を予定しています｡全線開通により､ﾃﾞﾘｰ～ﾑﾝﾊﾞｲ間をこれまで3日かかっていた輸送時間を1日に短縮することができ､物流効率を大幅に改善し､同国経済の発展に大きく寄与することが期待されています｡

日本工営は今後も､総合ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとしての強みを活かし､日本工営ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の総合力を発揮しながらｲﾝﾄﾞ国の発展に寄与するとともに､幅広いｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを提供してまいります｡