商船三井／英国法人Bombora社と日本での波力発電事業展開の検討を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／英国法人Bombora社と日本での波力発電事業展開の検討を開始

英国法人Bombora社と日本での波力発電事業展開の検討を開始

株式会社商船三井（代表取締役社長:池田潤一郎､本社:東京都港区､以下｢商船三井｣）は､海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ設備開発ﾒｰｶｰのBombora Wave Power(代表取締役:Sam Leighton､本社:ｳｪｰﾙｽﾞ･英国､読み:ﾎﾞﾝﾎﾞﾗｳｪｲﾌﾞﾊﾟﾜｰ､以下｢Bombora社｣(*1))と､日本およびｱｼﾞｱ域における波力発電事業の可能性を探るための協定を締結しました｡商船三井は､Bombora社が独自に開発した波力ｴﾈﾙｷﾞｰ変換装置 mWave(TM)(*2)（ｴﾑｳｪｲﾌﾞ）の技術ﾚﾋﾞｭｰを完了し､今後､両社にて､日本およびｱｼﾞｱ域でのmWave(TM)による波力発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの検討を開始します｡また､mWave(TM)を洋上風力発電設備に接続することで､洋上風力と波力､二つの海洋再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを利用するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの可能性を検討していきます｡

海洋再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰは､洋上風力発電､波力発電（本件）､潮流発電､海流発電､海洋温度差発電の5種類に区分けされています｡同ｴﾈﾙｷﾞｰ分野は､洋上風力発電を除き世界的にまだ商用化には至っていないものの､電源としてのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙが高いこと､循環型ｴﾈﾙｷﾞｰであることから現在急速に成長している分野です｡特に海に囲まれ､かつ国土の面積が狭い日本においては､海洋再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの長期的､安定的利用に向けた､発電設備の整備に係る海域の利用を促進することが求められています｡

商船三井は､これまで海洋事業を通じて培った知見やﾉｳﾊｳ､およびｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのﾈｯﾄﾜｰｸと､Bombora社のmWave(TM)技術を連携し､日本･ｱｼﾞｱ域における波力発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを推進し､脱炭素に向けた取組を加速します｡さらに､同分野における建設･操業･それに関わる船舶等の周辺事業への需要拡大に対応する体制を形成すると同時に､Bombora社とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟにより､地域全体で新たな持続可能なﾋﾞｼﾞﾈｽ成長の機会促進を目指します｡

商船三井は､今後も｢環境･ｴﾐｯｼｮﾝﾌﾘｰ事業｣を推進･育成し､脱炭素に加え､循環型社会への貢献に寄与していきます｡

（* 1）Bombora 社膜型波力ｴﾈﾙｷﾞｰ変換器の開発ﾒｰｶｰ｡英国ｳｪｰﾙｽﾞ沖において､1.5MW 級のﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを完了､同変換器の設置を 2021 年半ばに予定しています｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､ｳｪｰﾙｽﾞ政府を通じた欧州地域開発基金（ERDF）によって一部資金提供を受けています｡詳細は同社の Web ｻｲﾄをご覧ください：www.bomborawave.com
（* 2）mWave? 波でｺﾞﾑ製の膜がたわむことで､ﾀｰﾋﾞﾝに空気を送り込んで電気を生成する Bombora 社独自の波力ｴﾈﾙｷﾞｰ変換器です｡電気は､水中ｹｰﾌﾞﾙを介して海岸に直接転送されます｡また､同装置は海面下 10 ﾒｰﾄﾙに設置するため､景観への影響がありません｡