商船三井／NAPA､日本海事協会と三社共同で座礁ﾘｽｸ監視ｼｽﾃﾑを開発｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／NAPA､日本海事協会と三社共同で座礁ﾘｽｸ監視ｼｽﾃﾑを開発

NAPA､商船三井､日本海事協会三社共同で座礁ﾘｽｸ監視ｼｽﾃﾑを開発
東京 - 2020 年 12 月 21 日- 船舶の設計･運航支援のｼｽﾃﾑ開発を行う NAPA Ltd(ﾅﾊﾟ､社長：ﾐｯｺ･ｸｵｻ､本社：ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞﾍﾙｼﾝｷ､以下｢NAPA｣)は､一般財団法人日本海事協会(会長：坂下広朗､本部：東京都千代田区､以下｢ClassNK｣)および株式会社商船三井（社長：池田潤一郎､本社：東京都港区､以下｢商船三井｣）と共同で座礁ﾘｽｸ監視ｼｽﾃﾑの開発を開始しました｡本ｼｽﾃﾑは､NAPA の提供している航海最適化ｼｽﾃﾑ｢NAPA Fleet Intelligence（ﾅﾊﾟﾌﾘｰﾄｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ）｣を基盤としており､複数の船舶情報を一画面に表示させることで､船隊の正確なﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを可能とします｡また､ﾘｽｸの高い海域への侵入が予測される場合は､船上の乗組員や陸上の運航管理者にﾘｱﾙﾀｲﾑで警告し､座礁事故防止を促します｡ NAPA の開発するｼｽﾃﾑに対し､商船三井が実用面の評価および仕様に関する助言を行い､ClassNK が開発に必要な専門的な知見を提供しています｡2021 年春の本格運用開始を目指し､現在､実証試験を進めています｡また､2021 年の本格運用開始後は､座礁ﾘｽｸにとどまらず､各種航海ﾘｽｸのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに対応できるよう更なる開発を進めていく予定です｡
NAPA Ltd. 概要
船舶の設計と運航の両方において､安全性･効率性･生産性に関するﾃﾞｰﾀ主導のｿﾘｭｰｼｮﾝを提供する 30 年の経験と実績を持つ IT ｿﾌﾄｳｪｱﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ｡本社はﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞにあり､ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｱｼﾞｱ･ｱﾒﾘｶに拠点をもつｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業で､約 180 名が働いている｡NAPA のｿﾌﾄｳｪｱは現在､全世界で 420 以上の機関に採用､3,000 隻以上の船に搭載されており､海事産業におけるｿﾌﾄｳｪｱ､ｻｰﾋﾞｽ､ﾃﾞｰﾀ解析のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰへと成長を続けている｡
HP Link www.napa.fi
株式会社商船三井概要
130 年以上の長い歴史に裏付けられた確かな技術と経験を基盤とし､世界有数の規模を持つ船隊により､多彩な輸送ﾆｰｽﾞに応える総合輸送ｸﾞﾙｰﾌﾟ｡ 10 年後の目指す姿を実現するための 3 本柱に掲げる｢顧客目線にたったｽﾄﾚｽﾌﾘｰなｻｰﾋﾞｽの提供｣や安全運航を支えるﾂｰﾙの更なる充実､環境負荷低減の深度化といった目的に向け､ICT を活用した技術開発を推進しています｡
HP Link https://www.mol.co.jp
一般財団法人日本海事協会概要
日本海事協会は､世界 50 か国以上の約 130 か所を拠点に､高品質な検査と認証ｻｰﾋﾞｽを提供し､海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のために活動する船級協会｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでは､船舶の安全性に関する知見の提供に加え､ClassNK ﾃﾞｼﾞﾀﾙｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ 2030 に基づき､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ時代における新しい安全性の在り方を模索する｡
HP Link www.classnk.com