日本郵船／IoS-OPを通じた船舶の運航ﾃﾞｰﾀの共有が拡大｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日本郵船／IoS-OPを通じた船舶の運航ﾃﾞｰﾀの共有が拡大

IoS-OPを通じた船舶の運航ﾃﾞｰﾀの共有が拡大

2020年12月16日

日本郵船運航船の共有隻数は約200隻に

日本郵船株式会社株式会社ｼｯﾌﾟﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

　日本郵船株式会社（以下､日本郵船）及び株式会社ｼｯﾌﾟﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ（以下､ShipDC）は､SIMS(注1)を搭載した全ての日本郵船運航船､約200隻より取得した運航ﾃﾞｰﾀを､ShipDCが推進する船舶IoTﾃﾞｰﾀ共有基盤｢IoSｵｰﾌﾟﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｣（以下､IoS-OP）（注2）を通じて共有することに合意しました｡　従来､日本郵船はSIMSを搭載した一部の船舶から収集された運航ﾃﾞｰﾀについて､IoS-OPへの登録を行っていましたが､今般､SIMSを搭載したすべての船舶の運航ﾃﾞｰﾀをIoS-OPへの登録することに合意しました｡このﾃﾞｰﾀ共有により､IoS-OPに流通する船舶運航ﾃﾞｰﾀが大幅に増加することになり､関係者がIoS-OP上で共有されたﾃﾞｰﾀを活用し､船舶の安全性･経済性の追求､環境への取り組みおよび国際的な競争力の強化に向けた海事産業のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出など企業価値向上に役立てる事が可能となります｡　日本郵船及びShipDCはIoS-OPを核とした海事産業におけるﾃﾞｰﾀの収集･流通･活用の更なる加速とともにﾃﾞｰﾀの活用による船舶の安全､環境への貢献､経済合理性の追求を目指します｡

左から）一般財団法人日本海事協会　坂下広朗　会長日本郵船株式会社　吉田泰三　執行役員株式会社ｼｯﾌﾟﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ　池田靖弘　社長日本郵船株式会社　鈴木英樹　執行役員

（注１）SIMS（Ship Information Management System）船舶ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑのことで､日本郵船および株式会社MTIが開発した船舶に搭載する装置｡運航状態や燃費､機器状態など､毎時間の詳細な本船ﾃﾞｰﾀを船陸間でﾀｲﾑﾘｰに共有することが可能｡（注2）IoSｵｰﾌﾟﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ　船舶の運航ﾃﾞｰﾀについて､船社などﾃﾞｰﾀ提供者の利益を損なわずに､関係者間で共有し､造船所､ﾒｰｶｰ等へのﾃﾞｰﾀ利用権や各種ｻｰﾋﾞｽへの提供を可能とするための共通基盤｡

各社概要

＜日本郵船株式会社＞本社：東京都千代田区代表者：代表取締役社長　長澤仁志ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：http://www.nyk.com/＜株式会社ｼｯﾌﾟﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ＞本社：東京都千代田区代表者：社長　池田靖弘ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.shipdatacenter.com/