日本郵船／気候変動対応における世界の先進企業として､ CDPの最高評価Aﾘｽﾄに選定｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／気候変動対応における世界の先進企業として､ CDPの最高評価Aﾘｽﾄに選定

気候変動対応における世界の先進企業として､ CDPの最高評価Aﾘｽﾄに選定

2020年12月09日

　当社は､国際環境非営利団体CDP(注1)より気候変動対応における世界の先進企業として､最高評価である｢気候変動Aﾘｽﾄ｣に選定されました｡

　CDPの環境情報開示とその評価ﾌﾟﾛｾｽは､企業の環境情報開示におけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞとして全世界で広く認知されており､2020年度は運用資産規模が総計106兆ﾄﾞﾙにのぼる約515社の機関投資家と､購買力規模で総計4兆ﾄﾞﾙにのぼる約150社の企業･団体を代表してCDPから全世界の企業へ質問書が送付され､過去最高となる約9,600社が回答に応じました｡　評価対象となった約5,800社の企業の中から最高評価のAﾘｽﾄに選定されたことは､当社のGHG (Greenhouse Gases､温室効果ｶﾞｽ)の排出削減の実績や気候変動ﾘｽｸの緩和に向けた一連の取り組み､情報開示の透明性などが総合的に認められたものと認識しています｡　当社は中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"においてESGと経営戦略の統合を掲げており､今後も気候変動対応における世界の先進企業として関連情報開示に努めるとともに､事業活動を通じ社会の持続的な発展に貢献する活動を推進します｡
（注1） CDP環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や企業･団体の要請に基づき､企業や自治体に､気候変動対策､水資源保護､森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め､また､それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利団体｡2020年度は､世界の時価総額約50%にのぼる約9,600社の企業がCDPを通じて環境情報開示を行った｡また､世界で数百の自治体もCDPを通じて環境情報開示を行っており､環境問題に関して世界で最大の情報開示ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの一つとなっている｡※CDP気候変動Aﾘｽﾄおよび回答企業のｽｺｱは､以下のURLよりご覧ください｡https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores?（英語）

参考

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