日本郵船／ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄを使用した2度目の遠隔操船実船試験を実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄを使用した2度目の遠隔操船実船試験を実施

ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄを使用した2度目の遠隔操船実船試験を実施

2020年12月04日

2025年までの遠隔操船実用化へ更なる前進

　当社および当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの株式会社MTI､京浜ﾄﾞｯｸ株式会社､株式会社日本海洋科学は､国土交通省が目標と定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組みの一環である､｢操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業｣（注1）として､1度目の試験に引き続き､ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄを使用した更なる遠隔操船実船試験を共同実施者と行い､有益な結果が得られました｡

１．ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄを使用した2度目の遠隔操船実船試験の概要

　東京湾上に位置する｢有人遠隔操船ｼｽﾃﾑ｣（注2）を搭載したﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ(注3)を､約400km離れた兵庫県西宮市の陸上支援ｾﾝﾀｰから遠隔で操船し､東京湾内で航行させました｡前回は本船搭載のｾﾝｻｰやｶﾒﾗによる周囲状況の把握､航海計画と行動計画を作成し､自動で航行する状態の確認を行いましたが､今回は主に機器異常に対応するために以下の試験を実施し､その状態を確認･評価しました｡

陸上支援ｾﾝﾀｰでの実船試験の様子

(1) ﾌｫｰﾙﾊﾞｯｸ動作検証試験

図１のように､航行中の船陸の通信及び船陸の機器異常を想定し､船に対して遠隔から信号を出し､①ｴﾝｼﾞﾝの後進によって最短で停止する､②ｴﾝｼﾞﾝ負荷を下げて速度を落として次のｳｪｲﾎﾟｲﾝﾄで停止する､と言う2種類の方法で､異常に対して船の安全状態を維持､あるいは､限定的ながら使用可能な状態を維持する機能についての確認試験を行いました｡

(2)通信ﾃﾞｰﾀ量最適化試験

遠隔操船において利用可能な通信速度は､環境によって刻々と変化します｡安定的な遠隔操船の継続のために､通信速度の変化に応じて､ﾚｰﾀﾞｰｴｺｰのﾃﾞｰﾀ量を自動で調整して､他の信号に影響を与えないようにできるかを確認する試験を行いました｡遠隔操船では船の位置情報や周りの障害物の情報をﾘｱﾙﾀｲﾑに陸上で監視する必要があり､通信の断絶が許されないため本試験で確認する機能が必須となります｡

２．今後の展開

　当社及び当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､2度の遠隔操船の実船試験で得た知見を用いて更にｼｽﾃﾑの改良を重ね､引き続きﾊﾟｰﾄﾅｰとの協業により､将来的な大型船での遠隔操船の実現を目指します｡また､当社及び当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが取り組んでいる有人自律運航船および無人運航船への技術展開に取り組んでいきます｡（注1）自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備を進めるため､2018年度から国土交通省が進めている実証事業｡遠隔操船機能の実証事業の実施者として以下の会社が選定されている｡遠隔操船機能の実証事業の共同実施者（順不同）（株）MTI､（一財）日本海事協会､（国研）海上･港湾･航空技術研究所､（株）ｲｺｰｽﾞ､日本郵船（株）､京浜ﾄﾞｯｸ（株）､三菱造船（株）､(株)IHI原動機､BEMAC（株）､ｽｶﾊﾟｰJSAT（株）､東京計器（株）､日本電信電話（株）､（株）ＮＴＴﾄﾞｺﾓ､日本無線（株）､古野電気（株）､（株）日本海洋科学（注2）これまで当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが航海計器ﾒｰｶｰ他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための｢有人遠隔操船ｼｽﾃﾑ｣のことで､船舶に搭載するｾﾝｻｰ等により周辺状況を把握して､当該情報を陸上に送信し､遠隔からの支援者はこの情報により見張り･操船の支援を行うｼｽﾃﾑ｡(注3) 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの株式会社新日本海洋社協力の下､同社が運航するﾀｸﾞﾎﾞｰﾄを使用｡※当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは中期経営計画〝Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"においてESG課題と経営戦略の統合を掲げ､事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており､遠隔操船の実現に向けたﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術の活用や技術開発の取り組みは以下の目標達成に寄与します｡

関連ﾘﾝｸ

- 国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

2018年7月25日発表：自動運航船､実証段階へ！！～2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をｽﾀｰﾄ～

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの有人自律運航船/無人運航船の実現に向けたさまざまな取り組み

2020年6月15日発表：日本財団の無人運航船ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに参加

2020年5月20日発表：ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄを使用した遠隔操船実船試験に成功

2020年5月14日発表：国内初､自律船ﾌﾚｰﾑﾜｰｸの船級認証を取得

2019年9月30日発表：世界初､有人自律運航船に向けた自動運航の実証実験に成功

2019年6月6日発表：自律運航船ｺﾝｿｰｼｱﾑ｢One Sea｣に参画

2019年3月12日発表：着岸事故ﾘｽｸを見える化

2018年7月26日発表：AI等を活用した避航操船研究