大和ﾊｳｽ工業／ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設｢DPL市川｣においてAIを活用した実証実験を開始｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■大和ﾊｳｽ工業／ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設｢DPL市川｣においてAIを活用した実証実験を開始

ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設｢DPL市川｣においてAIを活用した実証実験を開始

～物流業界初　ﾏｽｸ着用の有無やｶﾌｪﾃﾘｱの混雑を自動で検知～

大和ﾊｳｽ工業株式会社(本社：大阪市北区､代表取締役社長：芳井敬一､以下｢大和ﾊｳｽ工業｣)とNTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社(本社：東京都千代田区､代表取締役社長：丸岡亨､以下｢NTT Com｣)は､大和ﾊｳｽ工業が開発したﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設※1｢DPL市川｣において､NTT Comが提供するAI映像解析ｿﾘｭｰｼｮﾝ｢COTOHA Takumi Eyes?｣を活用し､物流施設で初めて※2施設内に設置したｶﾒﾗ映像から利用者のﾏｽｸ着用有無や､施設内ｶﾌｪﾃﾘｱの混雑度を自動で検知する実証実験を2020年12月4日より開始します｡
本実証実験では､利用者が当施設に入館する際に､｢COTOHA Takumi Eyes?｣がﾏｽｸ着用の有無を判定し､ﾏｽｸ装着を促すﾒｯｾｰｼﾞを当施設入口のﾓﾆﾀｰに表示することや､共用ｽﾍﾟｰｽであるｶﾌｪﾃﾘｱの混雑度を検知し､ｴﾘｱ別の混雑状況や入場を制限するﾒｯｾｰｼﾞをｶﾌｪﾃﾘｱ入口に設置されたﾓﾆﾀｰを介して利用者に伝えることで､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽなどの感染症(以下｢感染症｣)拡大防止対策としての有効性を検証します｡
1.｢COTOHA Takumi Eyes?｣の特長と新機能
｢COTOHA Takumi Eyes?｣は､防犯ｶﾒﾗなどの映像から､顔照合技術と全身照合技術を組み合わせることで､人物を検出･追跡するNTT ComのAI映像解析ｿﾘｭｰｼｮﾝです｡ｺﾛﾅ禍の状況を考慮し､ﾏｽｸ着用の状態でも人物照合を可能とする機能を追加しました｡この機能を応用することにより､ｶﾒﾗ映像からﾘｱﾙﾀｲﾑにﾏｽｸ着用の有無を検知し､ﾏｽｸをしていない人物に対して注意を促す｢COTOHA Takumi Eyes? ﾏｽｸ検知機能｣(以下｢ﾏｽｸ検知機能｣)を新たに提供します｡
2.背景
物流施設に入居されているﾃﾅﾝﾄ企業様は､感染症拡大の防止策をいかに講じられるかという課題を抱えています｡そのような中､大和ﾊｳｽ工業は､NTT Comが開発した｢ﾏｽｸ検知機能｣と､ｶﾒﾗ映像から予め指定したｴﾘｱ内の混雑度をﾘｱﾙﾀｲﾑに計測し可視化する｢COTOHA Takumi Eyes? 混雑度可視化機能｣(以下｢混雑度可視化機能｣)を導入し､感染症対策を強化することで､ﾃﾅﾝﾄ企業様の安全･安心に配慮したﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の運営を目指します｡
3.実証実験のﾎﾟｲﾝﾄ
(1) ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設｢DPL市川｣の利用者のﾏｽｸ着用を判定し､ﾏｽｸ着用推奨ﾒｯｾｰｼﾞを表示
(2) ｶﾌｪﾃﾘｱへの出入りの人数を測定し､滞在人数及びｴﾘｱ別混雑度の可視化と､入場を制限
4.実証実験概要
(1) ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設｢DPL市川｣の利用者のﾏｽｸ着用を判定し､ﾏｽｸ着用推奨ﾒｯｾｰｼﾞを表示
｢ﾏｽｸ検知機能｣を使い､当施設の入口付近に設置したｶﾒﾗ映像から利用者が入館する際にﾏｽｸ着用の有無を判定します｡ﾏｽｸ未着用の場合は､同じく入口付近に設置したﾓﾆﾀｰにﾏｽｸ着用を促す警告文を表示することに加え､ｱﾗｰﾄ音を鳴らすことで注意を促します｡
【ﾏｽｸ着用判定画面】

(2) ｶﾌｪﾃﾘｱへの出入りの人数を測定し､滞在人数及びｴﾘｱ別混雑度の可視化と､入室を制限
｢混雑度可視化機能｣を使い､当施設のｶﾌｪﾃﾘｱ入口付近に設置したｶﾒﾗの映像を元に出入りの人数をｶｳﾝﾄします｡予め設定した人数を超えた場合は､同じくｶﾌｪﾃﾘｱ入口付近に設置したﾓﾆﾀｰに警告文を表示することに加え､ｱﾗｰﾄ音を鳴らすことで注意を促し､利用者の入場を制限します｡
また､ｶﾌｪﾃﾘｱのｴﾘｱごとに設置したｶﾒﾗの映像を元に混雑度を計測し､利用者に各ｴﾘｱの混雑状況をﾓﾆﾀｰに表示します｡ﾓﾆﾀｰではｶﾌｪﾃﾘｱのﾘｱﾙﾀｲﾑな映像が確認できますが､個人情報保護のため､人物はｼﾙｴｯﾄ表示されます｡
なお､実証実験で利用するｶﾒﾗ映像は､2ヶ月間保存･利用し､期間終了後に消去します｡
【混雑度可視化画面と入場制限画面】

5.今後の展開
大和ﾊｳｽ工業は､実証実験の結果を踏まえ､一部のﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設※3に｢COTOHA Takumi Eyes?｣を標準で採用することを検討します｡また両社は､本ｿﾘｭｰｼｮﾝの継続的な改善に取り組むとともに､ｳｨｽﾞｺﾛﾅ･ｱﾌﾀｰｺﾛﾅに対応したﾆｭｰﾉｰﾏﾙなﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の実現を目指します｡今後は､ｻｰﾏﾙｶﾒﾗ※4連携による利用者の体温測定および発熱者の施設内における追跡や､NTT Comが提供するIoTﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑと各種ｾﾝｻｰの組み合わせることで､施設内の温度管理を行う仕組みの導入なども検討し､安全･安心な場の提供に取り組みます｡　

大和ﾊｳｽ工業の物流施設事業
大和ﾊｳｽ工業の建築事業は､1955年の創業以来､工業化建築のﾊﾟｲｵﾆｱとして製造施設､医療･介護施設､ｵﾌｨｽなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに､物流施設約3,000棟以上を開発してきました｡
2002年以降は､物流施設の設計･施工にとどまらず､物流最適地の提案から維持管理に至るまで､お客さまの事業ｽｷｰﾑにあわせた専用の物流施設をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄする独自の物流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢Dﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を開始｡不動産や金融など各分野のﾊﾟｰﾄﾅｰを組み合わせ､自社保有･ﾉﾝｱｾｯﾄ･不動産流動化など物流不動産ｿﾘｭｰｼｮﾝを展開しています｡
これまで｢Dﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣では､特定企業向けの物流倉庫であるｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型のBTS型物流施設に加え､立地条件の良い場所に複数のﾃﾅﾝﾄが入居可能で短期的な物流ﾆｰｽﾞにも迅速に対応できるﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型を展開し､全国で270ヶ所･総敷地面積約1,145万㎡の物流施設の開発を手がけてきました｡※5
NTT Comの｢COTOHA?｣について
｢COTOHA?｣は､NTTｸﾞﾙｰﾌﾟのAI関連技術｢corevo?(ｺﾚﾎﾞ)｣※6やNTT Comが独自開発した技術などを用いて､NTT Comが提供するAIｻｰﾋﾞｽです｡人の言葉を理解し対話を行うｻｰﾋﾞｽや高精度な翻訳を行うｻｰﾋﾞｽなど､幅広いﾗｲﾝﾅｯﾌﾟを｢COTOHA?｣ｼﾘｰｽﾞとして展開し､企業の業務ﾌﾟﾛｾｽ改革や生産性向上に貢献してきました｡本実験で提供する｢COTOHA Takumi Eyes?｣もﾗｲﾝﾅｯﾌﾟのひとつで､これまで公園に設置されたｶﾒﾗ映像を解析し防犯対策に活用することや､ｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽに設置されたｶﾒﾗ映像を解析し混雑回避に役立ててきました｡本件では物流施設における感染症拡大の防止策として導入されます｡
今後も｢COTOHA?｣は､あらゆるｼｰﾝにおいてAIによるﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ(DX)の実現を目指す｢COTOHA Everywhere｣のｺﾝｾﾌﾟﾄにもとづき､お客さまのDXを支援していきます｡

※1：複数のﾃﾅﾝﾄ企業が入居できる物流施設｡

※2：大和ﾊｳｽ工業･NTT Com調べ

※3：感染症対策が必要と思われるｴﾘｱに位置する物流施設｡開発済みの物件含む｡

※4：体温や物体の表面温度を検出することができるｶﾒﾗ

※5：2020年9月30日現在｡施工中含む｡

※6：｢corevo?｣は､日本電信電話株式会社の登録商標です｡?http://www.ntt.co.jp/corevo/