国土交通省／世界の大型外航既存船に対するCO2排出規制を承認｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／世界の大型外航既存船に対するCO2排出規制を承認

世界の大型外航既存船に対するCO2排出規制を承認～国際海事機関（IMO）第75回海洋環境保護委員会（11/16～20）の開催結果～

令和2年11月24日

　国際海事機関（IMO）は､第75回海洋環境保護委員会（議長：斎藤英明国土交通省大臣官房技術審議官）をWeb形式で開催しました｡　　今次会合では､日本主導による19か国の共同提案をﾍﾞｰｽとした､新たなCO2削減の国際ﾙｰﾙを導入するための条約改正案が承認されました｡早ければ2023年初めから世界の大型外航船に適用されます｡
IMOは､船舶の安全･環境等に関する世界的な統一ﾙｰﾙを作る国際連合の専門機関です｡第75回海洋環境保護委員会での主な審議結果は以下の通りです｡(詳細は別紙1)１．国際海運の気候変動対策（１）既存船のCO2削減対策●日本主導による19か国･1団体の共同提案をﾍﾞｰｽに､これまでCO2排出規制の対象外であった既存船に対する新たなCO2削減の国際ﾙｰﾙを導入するための海洋汚染防止条約（MARPOL条約）附属書VIの改正案が承認されました｡来年の第76回海洋環境保護委員会において採択の上､早ければ2023年初めから規制が開始されます｡(詳細は別紙2)（２）国際海事研究開発基金（IMRF）の創設?●複数の国際海運団体が提案していた､外航船の燃料消費量に応じた資金拠出義務付けによる国際研究開発等支援の基金（IMRF：International?Maritime?Research & Development?Fund）創設案について､我が国をはじめとした複数国が支持を表明し､有志国で引き続き検討を進め､更なる具体的な提案を提出することとなりました｡(詳細は別紙3)●本基金の創設により､水素燃料船やｱﾝﾓﾆｱ燃料船といったCO2を排出しないｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ船の研究開発の促進が期待されます｡また､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな経済的手法（MBM：Market?Based?Measures）の早期導入の足掛かりになることも期待されます｡２．その他の主な審議事項●MARPOL 条約附属書 I､船舶ﾊﾞﾗｽﾄ水規制管理条約及び船舶防汚方法規制条約（AFS条約）の改正等について審議を行いました｡●議長選挙の結果､現在議長を務めている日本の斎藤英明氏（国土交通省大臣官房技術審議官）が2021年の海洋環境保護委員会議長に再選されました（2018年以降４期目）｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
別紙1（PDF形式）
別紙2（PDF形式）
別紙3（PDF形式）