日本商工会議所／日本経済団体連合会､経済同友会との連名で｢ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ確保に向けた共同宣言｣を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本商工会議所／日本経済団体連合会､経済同友会との連名で｢ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ確保に向けた共同宣言｣を公表

｢ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ確保に向けた宣言｣を公表（日商､経団連､同友会）
2020年11月19日 10:00

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は19日､日本経済団体連合会､経済同友会との連名で｢ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ確保に向けた共同宣言｣を公表した｡
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　企業にとって機密情報をねらったｻｲﾊﾞｰ攻撃が大きな脅威となり､また､中小企業がこうした攻撃の対象となる実態が明らかになる中で､本年11月1日に｢ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ（SC3）｣（金子眞吾　日本商工会議所特別顧問が副会長に就任）が設立された｡同ｺﾝｿｰｼｱﾑは､産業界が一体となって中小企業を含むｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体でのｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策を推進することを目的に設立されたもの｡
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　上記宣言では､同ｺﾝｿｰｼｱﾑを通じて､ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策を推進し､日本の産業に対する信頼の維持･強化につなげていくとして､次の３点が盛り込まれている｡
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　１）ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを共有する企業間における高密度な情報共有
　２）機微技術情報の流出懸念がある場合の報告
　３）多数の関係者に影響するおそれがある場合の公表という企業のﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ強化のための基本行動指針の設定､
　　　ｾｷｭﾘﾃｨ･ｱｸｼｮﾝの実施および｢ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊｣の活用等､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体のｻｲ
　　　ﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ強化に向けた取り組みの推進など
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　商工会議所は､これまでにも､さまざまなｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策の取り組みを展開してきた｡日本商工会議所では､中小企業自らがｾｷｭﾘﾃｨ対策に取り組むことを宣言する制度､｢SECURITY ACTION(ｾｷｭﾘﾃｨ･ｱｸｼｮﾝ)｣の創設に加わり､本年７月には､宣言件数が10万件を超え､全国の商工会議所も､現在､約350の商工会議所が宣言をしている｡
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　また､今年度､名古屋､大阪､高松の商工会議所では､中小企業のｾｷｭﾘﾃｨ･ﾄﾗﾌﾞﾙの相談や､ｻｲﾊﾞｰ攻撃を受けた際の支援を無料で実施し､効果を検証する､（独）情報処理推進機構の『中小企業向けｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策支援体制構築事業』事業に参画｡中でも大阪商工会議所は､本年４月から､中小企業に特化した､安価で簡便な『ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽ』をｽﾀｰﾄするなど､各地の商工会議所においても中小企業のｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策に向けた取り組みが広がっている｡
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　共同宣言全文および関連事業は､以下ﾘﾝｸを参照｡
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『ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ確保に向けた共同宣言』全文（ PDF 130KB)
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（関連ﾘﾝｸ）
･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ事務局　＜（独）情報処理推進機構＞
　　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/sc3/index.html
･SECURITY ACTION（ｾｷｭﾘﾃｨｱｸｼｮﾝ）　＜（独）情報処理推進機構＞
　　https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
･安価簡便･商工会議所の『ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽ』　＜大阪商工会議所＞
　　https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/utm/