加藤産業／経常利益は前年比５･６％増（2020年9月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■加藤産業／経常利益は前年比５･６％増（2020年9月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
2020年9月期 1,104,695 3.9 　11,574 7.2 　13,209 5.6 　9,051 26.6
2019年9月期 1,063,219 5.4 　10,795 5.9　 12,507 8.4 　7,148 2.0
（注）包括利益 2020年9月期　　11,963百万円（393.9％） 2019年9月期　　2,422百万円（△78.9％）
（略）
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は､2019年10月からの消費税増税による消費の低迷や米国と中国の通商問題の長期化による世界経済の減速が見られる中で､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染が世界的に拡大し､生産や消費に持ち直しの動きが見られるものの､先行きについては全く見通せない状況となりました｡食品流通業界におきましては､日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く､消費税増税により生活防衛意識がさらに高まっております｡一方で､消費者の生活ｽﾀｲﾙの変化等により､食生活や購買行動の多様化が進み､小売業の業種･業態を超えた競争が激しくなっております｡さらに､人手不足や働き方改革等に伴う物流を中心としたｺｽﾄ負担も大きく､厳しい経営環境で推移いたしました｡新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響に関しては､家庭内消費に関連する需要が増大する一方､外食関連の需要については一部において持ち直しの動きが見られるものの減少傾向が続いております｡このような状況に対して当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾐｯｼｮﾝである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して､取引先との取組みを強化し､提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに､自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品の開発･拡売により収益の確保を図りました｡加えて､負担が増大する物流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上させ､経営の効率化を進めてまいりました｡そして､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の中でも､食のｲﾝﾌﾗを担う食品卸売業として仕入先や得意先､物流関連などの取引先と連携し､食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました｡海外事業におきましては､今後の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの成長戦略の一つとして位置づけ､ﾏﾚｰｼｱ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾍﾞﾄﾅﾑ･中国国内での食品卸売事業の展開を図っており､日本を含めたｱｼﾞｱ地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました｡そして､2020年10月にはﾏﾚｰｼｱ半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd. の株式取得が完了し､これにより当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはﾏﾚｰｼｱ半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業ｸﾞﾙｰﾌﾟとなります｡以上の結果､当連結会計年度における売上高は､前期に比べて3.9％増加して１兆1,046億95百万円となり､営業利益は115億74百万円（前期比7.2％増）､経常利益は132億９百万円（前期比5.6％増）となりました｡そして､親会社株主に帰属する当期純利益は､投資有価証券売却益等の影響もあり前期に比べて26.6％増加して90億51百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの経営成績は､次のとおりであります｡なお､各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績数値につきましては､ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部取引高を含めて表示しております｡
＜常温流通事業＞
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力事業であります常温流通事業につきましては､日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で､食生活や購買行動の多様化が進み､小売業の業種･業態を超えた競争が激しくなっております｡さらに､物流を中心としたｺｽﾄ負担も大きく､厳しい経営環境で推移いたしました｡このような状況に対して､価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し､仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに､自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品の開発･販売においてもﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値･商品価値の訴求を進めてまいりました｡加えて､物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性向上及び諸経費の抑制にも努めました｡以上の結果､売上高は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり7,649 億38百万円（前期比6.3％増）となり､営業利益は物流ｺｽﾄ等が増加したものの売上伸長によって売上総利益額が増加したこと等により96億71百万円（前期比17.8％増）となりました｡
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては､個人消費の低迷や新しい生活様式による需要の変化に加え､人手不足等による人件費の増加や物流ｺｽﾄの上昇など厳しい経営環境で推移いたしました｡このような状況に対して､商品提案や企画提案を積極的に行い､売上拡大及び利益改善に努めるとともに､生産性向上によるｺｽﾄ抑制に一層注力してまいりました｡以上の結果､売上高は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響により家庭内消費に関連する需要が増大した一方で､外食関連需要が大きく減少して1,042億69百万円（前期比0.8％増）にとどまり､売上総利益の改善が図れたものの物流ｺｽﾄ等の増加により営業損失96百万円（前期は営業利益２億５百万円）となりました｡
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては､消費者の低価格志向が続いている一方で､価格と価値が伴った上級品やこだわり商品､健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ､消費の二極化が一層鮮明になっております｡また､飲酒人口の減少や若年層のｱﾙｺｰﾙ離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており､さらに消費税増税後の消費者の嗜好の変化や購買意欲の減少､本年10月からの酒税改定の影響により先行きは不透明な状況にあります｡加えて､人手不足等による物流費の上昇もあり､厳しい経営環境で推移いたしました｡このような状況に対して､主要取引先との取組み強化及び自販力･提案型営業の強化を進めるとともに､商品毎の利益管理を徹底し､さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝに取り組みました｡以上の結果､売上高は既存得意先との取引拡大や新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる家庭内消費に関連する需要が増大したものの､消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減及び外食関連需要の減少の影響があり1,900億48百万円（前期比1.3％減）となり､物流ｺｽﾄ等の増加も加わって営業利益は５億58百万円（前期比49.5％減）となりました｡
＜海外事業＞
海外事業につきましては､ﾏﾚｰｼｱ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾍﾞﾄﾅﾑ･中国国内での食品卸売事業の展開を図っており､既存の海外卸売業としてのﾍﾞｰｽに加え､日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました｡以上の結果､売上高は従前の取扱いﾌﾞﾗﾝﾄﾞのうち不採算取引の見直し及び一部ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの取引形態の変更に加えて､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響による事業活動の制限も一部あり389億４百万円（前期比5.7％減）となり､営業利益はのれんの償却負担の影響もあり１億51百万円（前期は営業損失０百万円）となりました｡
＜その他＞
その他の事業につきましては､物流関連事業がその主な内容であり､売上高は物量の増加等により136億36百万円（前期比2.3％増）となり､営業利益は諸経費の抑制等により12億61百万円（前期比2.6％増）となりました｡
（略）