鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／５５００万円の経常損失を計上（2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■鈴与ｼﾝﾜｰﾄ／５５００万円の経常損失を計上（2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益
2021年３月期第２四半期 6,518 △6.4　 △72 －　 △55 －　△33 －
2020年３月期第２四半期 6,966 2.0 　　80 －　　97 －　　15 －
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △24百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 4百万円( －％)
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による経済活動の自粛等の影響を受け､引き続き厳しい状況が続いているものの､緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開により緩やかな改善が進み､先行きの持ち直しが期待されます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力である情報ｻｰﾋﾞｽ事業の業界においては､今後のｳｨｽﾞ／ｱﾌﾀｰｺﾛﾅ社会に対応していく為に､企業に限らず行政からもＩＴを活用したｻｰﾋﾞｽやｿﾘｭｰｼｮﾝへの需要が急速に高まっております｡また､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術の活用による業務ﾌﾟﾛｾｽ変革といったﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝへの取り組みも加速しております｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高は65億18百万円（前年同四半期比6.4％減）､営業損失は72百万円（前年同四半期は80百万円の利益）､経常損失は55百万円（前年同四半期は97百万円の利益）､親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同四半期は15百万円の利益）となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内においては､このような環境変化を踏まえ､顧客と社員の安全確保を第一に､Ｗｅｂ会議ｼｽﾃﾑによる社内外とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの実施やﾃﾚﾜｰｸ･時差出勤などの柔軟な働き方を積極的に取り入れ､そこで得たﾉｳﾊｳなども顧客へのｻｰﾋﾞｽやｿﾘｭｰｼｮﾝへ反映させるべく事業を推進しております｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟへの新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による影響としては､一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあった他､一部の案件においては緊急事態宣言下での対面営業活動の制限による影響で商談のｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞに時間を要したため､納期について当初予定していた時期から第３四半期連結会計期間以降に延期されておりますが､当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの経営成績は次のとおりであります｡
①情報ｻｰﾋﾞｽ事業
売上高は､ｿﾌﾄｳｪｱ受託開発は堅調に推移したものの､前年度より収益構造改革として要員ｼﾌﾄも含めたﾋﾞｼﾞﾈｽ展開に注力しているﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽにおいて､納期が当初予定していた時期から第３四半期連結会計期間以降に延期された影響等が相俟って､情報ｻｰﾋﾞｽ事業全体としては減収となりました｡なお､納期の延期による当該影響は第３四半期連結累計期間中に解消される見込みであり､仕掛品残高は増加しております｡以上の結果､売上高は49億50百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､特に収益性の高いﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽにおいて､上述の理由による減収となったため､情報ｻｰﾋﾞｽ事業全体としては前年同四半期比で減益となりました｡以上の結果､３億50百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました｡なお､情報ｻｰﾋﾞｽ事業における新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響については､事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず､これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません｡
②物流事業
売上高は､倉庫事業については､飲食業界が低調だった影響で主に業務用食品等の扱いが減少し､荷役作業を伴うｽﾎﾟｯﾄ貨物の獲得を進めましたが､減収となりました｡港運事業については､建材埠頭の既存荷主の取扱数量が減少しましたが､港湾元請業務が拡大したこと等により､前年同四半期と同じ水準となりました｡陸運事業については､小麦粉輸送の貨物量が若干増加したことに加え､ｾﾒﾝﾄ輸送が復調したため､増収となりました｡以上の結果､売上高は15億68百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､倉庫事業については､飲食業界が低調だった影響により､作業･配送とも振るわずに減益となりました｡港運事業については､荷動きが鈍化しているものの､元請業務の拡大等の影響で増益となりました｡陸運事業については､自社車両の稼働率が増加したことに加え､受託作業等を確保できた影響で増益となりました｡以上の結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は２億51百万円（前年同四半期比60.4％増）となりました｡なお､物流事業における新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響についても､事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず､これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません｡
（略）