日本郵船／売上高は前年比１２･５％減､経常利益は前年比１９６･１％増（2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／売上高は前年比１２･５％減､経常利益は前年比１９６･１％増（2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年3月期? 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
2021年3月期第2四半期 722,031 △12.5　 16,690 5.4 　47,428 196.1　 22,180 99.4
2020年3月期第2四半期 824,737 △9.9 　　15,836 －　16,019 －　　　11,123 －
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 15,180百万円（－％） 2020年3月期第2四半期 △11,057百万円（－％）
（略）
（１）経営成績に関する説明（略）
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間）の業績は､連結売上高7,220億円（前年同期比1,027億円減）､営業利益166億円（前年同期比８億円増）､経常利益474億円（前年同期比314億円増）､親会社株主に帰属する四半期純利益221億円（前年同期比110億円増）となり業績は大きく改善しました｡
（略）
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況）（略）
＜定期船事業＞
ｺﾝﾃﾅ船部門では､OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（"ONE社"）は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響による世界的な荷量の減少を受けて前年同期比で積高減少となりました｡主要航路である北米航路では､運賃･消席率が前年同期を上回り収支良化に大きく寄与し､欧州航路では積高は前年同期を下回ったものの､高い消席率を維持しました｡費用面では､燃料費の減少に加えて､傭船の返船など費用削減への取り組みを行った結果､収支改善に寄与しました｡国内及び海外ﾀｰﾐﾅﾙでは､ともに取扱量が減少し､前年同期比減益となりました｡以上の結果､定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが､業績は大幅に改善し増益となりました｡
＜航空運送事業＞
航空運送事業では､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響が継続したことにより､ﾏｰｹｯﾄにおける航空貨物の荷動きは減少しましたが､国際旅客便の運休･減便が継続したため､需給が逼迫しました｡また､当第２四半期後半からは､秋のﾋﾟｰｸｼｰｽﾞﾝに向けて北米線､欧州線を中心に輸送需要が高まりを見せました｡以上の結果､貨物搭載率･運賃単価は前年同期比で大きく上昇し､大幅な増収増益となりました｡
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響を受け取扱量は引き続き低迷しましたが､国際旅客便の減便による輸送ｽﾍﾟｰｽの大幅な減少とそれに伴う運賃水準の上昇により､収支は引き続き堅調に推移しました｡海上貨物取扱事業は主に北米航路の活況により､取扱量は復調したものの､仕入価格の急騰を受け､収支は低調に推移しました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大に起因する巣ごもり需要が増加した結果､E-Commerceに関連した同事業を中心に荷量が大幅に増加しました｡内航輸送事業は､新設航路の荷量が減少し収支を圧迫したため､取扱量､売上高ともに減少しました｡以上の結果､物流事業全体では前年同期比やや減収となりましたが､業績は大幅に改善し増益となりました｡
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響により輸送台数が少ない状態が続いており､老齢船解撤などによる運航規模の縮小や航路合理化を進め､運航費の削減に努めました｡自動車物流も取扱台数が減少する中で､中国･ﾛｼｱ･ｲﾝﾄﾞをはじめとして各国でｺｽﾄ削減や事業合理化を進める一方､ﾄﾙｺ･ｴｼﾞﾌﾟﾄでの完成車ﾀｰﾐﾅﾙ建設､また横浜（大黒埠頭）での完成車ﾀｰﾐﾅﾙ開業など､事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ再編に向けての活動を進めました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ輸送部門では､一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石､大豆の荷動きは好調だったものの､市況への影響度が大きいﾌﾞﾗｼﾞﾙ出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低迷しました｡６月に入るとようやくｹｰﾌﾟｻｲｽﾞの市況は急回復し､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽの市況も好影響を受けましたが､７月にﾋﾟｰｸｱｳﾄしたため市況水準は前年同期を下回りました｡このような環境の下､引き続き長期契約の獲得に努めると同時に､効率的な運航の徹底をはじめとしたｺｽﾄ削減､収支の安定化に取り組みました｡また､構造改革費用等を特別損失として計上しました｡ｴﾈﾙｷﾞｰ輸送部門では､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大によるｴﾈﾙｷﾞｰ需要の後退を受け､４月上旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより､市況は非常に不安定な動きとなりました｡４月は貯蔵目的での船腹需要が高まり､VLCC（大型ﾀﾝｶｰ）と石油製品ﾀﾝｶｰの市況は大きく上昇しましたが､減産と需要後退の影響を受け､６月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し､７月以降は需給が緩み市況は低迷しました｡LPG船は６月までは船腹需要の減少により市況が一時低迷していたものの､７月以降ﾄﾞｯｸ入渠日数の増加､揚地滞船日数の増加等により船腹供給が減少し､市況は復調しました｡LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し､また海洋事業はFPSO （浮体式海洋石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）､ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟが順調に稼働しました｡以上の結果､不定期専用船事業全体で前年同期比減収減益となりました｡（略）
＜不動産業､その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し､売上高､経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました｡その他の事業では､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による顧客需要の減退により､技術ｻｰﾋﾞｽ業や船用品販売等が影響を受け､また燃料油販売や化学製品製造販売事業でも前年比では低調で､全体で前年同期比減収減益となりました｡客船事業では新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の予防措置として当年度上期のｸﾙｰｽﾞを不催行としたため､前年同期比で減収となり､損失を計上しました｡
（略）