国土交通省／船舶の新たなCO2削減策､日本主導により国際ﾙｰﾙ化へ｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／船舶の新たなCO2削減策､日本主導により国際ﾙｰﾙ化へ

船舶の新たなCO2削減策､日本主導により国際ﾙｰﾙ化へ～IMO第7回温室効果ｶﾞｽ作業部会（10/19-23）　開催結果～

令和2年10月27日

?国際海事機関（IMO）は､海運分野の気候変動対策を審議するための国際会議をWeb形式にて開催しました｡審議の結果､日本主導で18か国と共同提案した新たなCO2削減策が支持を集め､その実施のための国際ﾙｰﾙ案に合意しました｡?本国際ﾙｰﾙ案は､今後､IMO海洋環境保護委員会における審議（本年11月及び来年春）を経て､2023年初めには発効し､世界の大型外航船に適用される予定です｡
【背景】●海運分野の気候変動対策を検討するIMOは､2030年までに国際海運からのCO2を40％以上削減（輸送量あたり､2008年比）するための新たな対策を審議すべく､10月19日（月）～23　　　日（金）に､第7回温室効果ｶﾞｽ作業部会をWeb形式にて開催しました｡同会議には､70ｶ国から300名以上の政府代表等※１が参加しました｡　※１　日本からは国土交通省海事局海洋･環境政策課　中川環境渉外室長･岩城環境政策推進官等が出席｡●日本は､欧州､中東､ｱｼﾞｱ等各地域の18ｶ国･1団体※２と共同で｢現存船に新造船と同ﾚﾍﾞﾙの燃費性能を義務付ける新たな規制（EEXI）及び燃費実績の格付け制度｣を提案し　ていました｡本制度により､2030年に40％超のCO2削減が見込まれます｡　※２　日本､韓国､中国､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾏﾚｰｼｱ､ｲﾝﾄﾞ､ｲﾀﾘｱ､ｷﾌﾟﾛｽ､ｸﾛｱﾁｱ､ｽﾍﾟｲﾝ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ﾄﾞｲﾂ､ﾌﾗﾝｽ､ﾉﾙｳｪｰ､UAE､ｶﾞｰﾅ､ﾅｲｼﾞｪﾘｱ､ｶﾅﾀﾞ､　ﾊﾞﾊﾏ､国際海運会議所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(詳細は別紙1参照)【審議結果】●今般の国際会議では､上記日本主導の共同提案に支持が集まり､所要の修正の上､その実施のための国際ﾙｰﾙ案に合意しました｡主な内容は以下の通りです｡

現存船への燃費性能規制(EEXI)
現存船の対して新造船を概ね同ﾚﾍﾞﾙの燃費性能を義務化し､予め､主管庁が検査して証書を発給｡

燃費実績の格付け制度
1年間の燃費実績をA-Eの5段階で格付け評価｡低評価時は改善計画を策定｡

　また､本国際ﾙｰﾙを実施した際の開発途上国･島嶼国等への影響評価について､総合的な検討を進めることに併せて合意しました｡　　　　　　　　　　　　　　　　(詳細は別紙2参照)【今後の予定】●本国際ﾙｰﾙ案は､11月16日（月）～20日（金）まで開催される第75回海洋環境保護委員会（議長：斎藤英明国土交通省大臣官房技術審議官）で､海洋汚染防止条約（MARPOL 条　約）附属書 VI 改正案として､正式承認のための審議が行われます｡　その後､2021年春開催予定の第76回海洋環境保護委員会での採択を経て､2023年初めには発効し､世界の大型外航船に適用される予定です｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
別紙１（PDF形式）
別紙２（PDF形式）