佐渡汽船／佐渡汽船運輸を完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■佐渡汽船／佐渡汽船運輸を完全子会社化

株式交換による佐渡汽船運輸(株)の完全子会社化の詳細決定に関するお知らせ
当社は､2020 年９月 18 日開催の取締役会において､当社を株式交換完全親会社､当社連結子会社の佐渡汽船運輸(株)を株式交換完全子会社とする株式交換（以下｢本株式交換｣といいます｡）を行うことを決議しましたが､本日開催の取締役会において佐渡汽船運輸(株)との株式交換契約（以下､｢本株式交換契約｣といいます｡）締結を決議し､同日､本株式交換契約を締結しましたので､お知らせいたします｡なお､本株式交換は､当社および佐渡汽船運輸(株)にて 2020 年 11 月 27 日にそれぞれ開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で､2020 年 12 月 29 日を効力発生日として実施する予定です｡
記
１．当該株式交換の目的
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の感染拡大の影響により､2020 年４月７日に日本政府による７都道府県に対する緊急事態宣言が発令され､４月 16 日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました｡都道府県をまたぐ移動の自粛は６月 19 日に全国を対象に解除され､経済活動や社会活動は徐々に再開されてきましたが､各種ｲﾍﾞﾝﾄや外出等を自粛する傾向は続いております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは３月より徐々に新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による影響がみられ､４月７日以降の緊急事態宣言発令を契機に､ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｲｰｸ期間中を底とする観光客の予約ｷｬﾝｾﾙやﾋﾞｼﾞﾈｽ客及び佐渡市民の移動自粛により､４月以降は当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高が著しく減少しており､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業に影響を及ぼしております｡都道府県をまたぐ移動の自粛は６月 19 日に全国を対象に解除されたものの､その後も新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の収束は見えず､需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから､営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じるとともに､2020 年 12 月期第２四半期連結会計期間における重要な営業損失､経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第２四半期連結会計期間末は債務超過となっております｡また､2020 年 12 月期連結会計年度においても､2019 年 12 月期連結会計年度より継続して重要な営業損失､経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることにより､債務超過になる見込みであります｡これらのことから､継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております｡このような状況を解消するため､収益基盤の改善と併せて､債務超過解消に向けて当社並びに当 2 社ｸﾞﾙｰﾌﾟの資本及び財務基盤の強化を図っていくにあたり､含み益のある資産の売却や､新株式発行を伴う株式交換による財務基盤の良好な連結子会社の完全子会社化等を検討する中で､当社連結子会社である佐渡汽船運輸(株)を株式交換により完全子会社化することとしました｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡

2020.10.16
株式交換による佐渡汽船運輸(株)の完全子会社化の詳細決定に関するお知らせ