国土交通省／海運業界の脱炭素化を支援する港湾のﾈｯﾄﾜｰｸを構築｜物流ﾆｭｰｽ

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■ 国土交通省／海運業界の脱炭素化を支援する港湾のﾈｯﾄﾜｰｸを構築

将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書の締結～海運業界の脱炭素化を支援する港湾のﾈｯﾄﾜｰｸを構築～

令和2年10月7日

国土交通省は､１０月６日にｵﾝﾗｲﾝで開催されたＳＩＢＣＯＮ(※1)において､海運業界の脱炭素化を支援する将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書を締結しました｡

※１　ＳＩＢＣＯＮ：Singapore International Bunkering Conference and Exhibition　２０１８年４月に国際海事機関（ＩＭＯ）にてＧＨＧ（温室効果ｶﾞｽ）削減戦略が採択されるなど､船舶から排出されるＧＨＧの削減が喫緊の課題になっています｡ＧＨＧを排出しない船舶燃料の利用を促進するためには､港湾にその燃料を供給する機能を有していることが重要です｡こうしたことを背景に､今般開催されたＳＩＢＣＯＮにあわせて､以下のとおり将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書を締結しました｡また､本日のＳＩＢＣＯＮにおけるﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝでは､｢国際海運ＧＨＧｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣やＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ(※2)拠点形成の状況等のＧＨＧ削減に関する日本の取組を紹介します｡　※２　ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ：船舶へのＬＮＧ（液化天然ｶﾞｽ）燃料供給のこと１．締結日：令和２年１０月６日（火）?２．名称：将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書?３．目的：ＩＭＯのＧＨＧ排出削減目標を達成するため､将来の船舶燃料を供給するｲﾝﾌﾗに関する港湾のﾈｯﾄﾜｰｸの構築?４．署名者：国土交通省港湾局（日本）　　　　　　　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ海事港湾庁（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）　　　　　　　ﾛｯﾃﾙﾀﾞﾑ港湾公社（ｵﾗﾝﾀﾞ）５．署名にあたっての国土交通省港湾局長のｺﾒﾝﾄ：　日本は､ＩＭＯにてＧＨＧ削減戦略が採択されたことを受け､政府を挙げて船舶から排出されるＧＨＧの削減を推進しています｡　この削減を達成するためには､ＧＨＧを排出しない代替燃料を船舶燃料として利用することとなります｡この利用を促進するためには､港湾にその代替燃料のﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ機能が確保されていることが重要です｡日本は､これまでＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞに関する東京湾や伊勢湾･三河湾のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを通じて培われた技術力と知見によって､将来の船舶燃料のﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞに関する国際基準作りに貢献できると強く信じております｡　日本は､この協力覚書に基づく港湾間の協力ﾈｯﾄﾜｰｸへの参加を通じて､船舶燃料としてｸﾘｰﾝな代替燃料の普及促進に貢献します｡署名の様子?

添付資料

報道発表資料（PDF形式）