郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／非常用発電機の見直しで緊急時対策を強化｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／非常用発電機の見直しで緊急時対策を強化

非常用発電機の見直しで緊急時対策を強化

　郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社（社長：神山亨）は､これまでの自然災害による経験を踏まえ､非常事態でもお客様の大切な貨物と現場従業員の働く環境を守り､通常業務を継続するための十分な電力供給を目的として､成田ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰおよび中部ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰにおける非常用発電機を見直し､緊急時対策を強化しました｡
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　成田ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰでは､予測不能な自然災害による人命保護の観点､また一部事務所内および保冷施設を最低限守ることを目的としてこれまで非常用発電機を設置していましたが､昨年の台風15号による成田地区の大規模停電は長期に及び､通常のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ業務ができるようになるまでには一定の期間を要しました｡今後も､同様の自然災害による停電発生ﾘｽｸは考えられることから､通常業務を継続する上で必要な電力が確保できるよう､現在２基設置している非常用発電機のうち１基の容量を７月下旬に増強し､同ｾﾝﾀｰの全事務所･倉庫において通常稼働が可能な電力を確保しました｡かねて設置を計画していた中部ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰにも同ﾀｲﾐﾝｸﾞで非常用発電機を新設し､非常事態でも通常のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ業務が継続できる体制を整えました｡非常用発電機は津波や地震による液状化現象にも耐えうる同ｾﾝﾀｰの屋上に設置しています｡
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　当社は､中長期経営計画"TRANSFORM 2025"の基本戦略｢1.GLOBAL UNITY｣で､世界のどこでも安定した競争力のあるｻｰﾋﾞｽを提供するとしています｡緊急時であっても物流機能の停止を回避し､今後も安定した物流ｻｰﾋﾞｽの提供に努めていきます｡
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成田ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ
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中部ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ
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