日本郵船／IHI原動機､日本海事協会とｱﾝﾓﾆｱ燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄの実用化に向けた共同研究開発を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／IHI原動機､日本海事協会とｱﾝﾓﾆｱ燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄの実用化に向けた共同研究開発を開始

ｱﾝﾓﾆｱ燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄの実用化に向けた共同研究開発を開始

2020年09月03日

～燃料ｱﾝﾓﾆｱによる船舶のｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ化実現に向けた世界初の取り組み～

日本郵船株式会社株式会社IHI原動機一般財団法人日本海事協会

8月18日､日本郵船株式会社（以下｢日本郵船｣）､株式会社IHI原動機（以下｢IHI原動機｣）､一般財団法人日本海事協会（以下｢日本海事協会｣）の３社は､世界初のｱﾝﾓﾆｱ燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄの実用化に向け､共同研究開発契約を締結しました｡

1. 背景

2016年のﾊﾟﾘ協定発効を機に､脱炭素化の世界的な機運が高まると共に､海運分野でも温室効果ｶﾞｽ（GHG）の排出削減が課題となっています｡2018年には､国際海事機関（IMO）が､国際海運分野からのGHG 排出量を2050年までに半減させ､今世紀中の早期にｾﾞﾛとする目標を掲げました｡ｱﾝﾓﾆｱは燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しないため､地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており､さらにｱﾝﾓﾆｱの原料となる水素にCO2ﾌﾘｰ水素（注1）を活用することでｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ化の実現が可能と言われています｡そこでこのたび､３社でｱﾝﾓﾆｱ燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄの共同研究開発に着手する運びとなりました｡３社は2015年に竣工した日本初の液化天然ｶﾞｽ（LNG）燃料船であるﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ｢魁（さきがけ）｣（注2）の共同開発ﾒﾝﾊﾞｰです｡本共同研究開発では｢魁｣の開発･建造･運航で培った知見を活用します｡

２．共同研究開発の概要

本共同研究開発ではﾀｸﾞﾎﾞｰﾄへのｱﾝﾓﾆｱの舶用燃料導入に関して技術と運航の両面から研究開発を進めます｡具体的に2020年度は､船体､機関､燃料供給ｼｽﾃﾑを含む技術開発､安心安全な運航手法の開発といったﾃｰﾏに取り組みます｡その後､それら研究開発の成果に基づく実用性評価を踏まえて､ｱﾝﾓﾆｱ燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ建造に関する検討に着手し､建造検討の目途を付ける予定です｡本共同研究開発に関する各社の取組みは以下のとおりです｡

日本郵船
船体及び燃料供給ｼｽﾃﾑの研究･設計｢魁｣の運航経験も踏まえた運航手法の検証

IHI原動機
機関及び排ｶﾞｽ後処理装置の研究･設計

日本海事協会
ｱﾝﾓﾆｱ燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄの安全性評価

ｱﾝﾓﾆｱ燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ外観ｲﾒｰｼﾞ図

３．今後の展望

ｱﾝﾓﾆｱの舶用燃料導入は海運分野の脱炭素化に向けた現実的な解決策として大きく期待されています｡本共同研究開発は､高出力が求められるﾀｸﾞﾎﾞｰﾄにｱﾝﾓﾆｱ舶用燃料を実装することを構想しており､そのために必要とされる技術･運航の要件を固めていきます｡次世代燃料の候補の一つであるｱﾝﾓﾆｱを用いた舶用機器の実用化及び本船運航の手法を確立する事が出来れば､日本の海事産業として国際海運の脱炭素化に大きく貢献することが期待できます｡（注1）CO2ﾌﾘｰ水素CO2を発生することなく生成した水素｡CO2ﾌﾘｰ水素を生成する方法として､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ（太陽光･風力･地熱等）を活用して水素を製造する方法や､化石燃料（天然ｶﾞｽ･石炭等）を活用し､発生したCO2を回収･貯蔵して水素を製造する方法などがあります｡上記の方法により生成された水素を原料とするｱﾝﾓﾆｱはCO2ﾌﾘｰｱﾝﾓﾆｱとされ､燃料や水素のｴﾈﾙｷﾞｰｷｬﾘｱとしての活用が期待されています｡

（注2）｢魁（さきがけ）｣｢魁｣は日本郵船が保有し､㈱新日本海洋社による管理の下､横浜･川崎で運航されています｡IHI原動機(＊開発当時は新潟原動機株式会社)が開発製造したLNGとA重油の双方を燃料として使用できる｢Dual Fuelｴﾝｼﾞﾝ｣を搭載し､京浜ﾄﾞｯｸ㈱で建造された日本初のLNG燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄです｡LNG 燃料使用時には重油使用時と比較し硫黄酸化物（SOx）排出量を約100%､窒素酸化物（NOx）排出量を約80%､二酸化炭素（CO2）排出量を約30%削減することができる､環境配慮型のﾀｸﾞﾎﾞｰﾄです｡
各社概要：＜日本郵船株式会社＞本社：東京都千代田区代表者：代表取締役社長　長澤仁志ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：http://www.nyk.com/＜株式会社IHI原動機＞本社：東京都千代田区代表者：代表取締役社長矢矧浩二ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.ihi.co.jp/ips/indexj.html　＜一般財団法人日本海事協会＞本社：東京都千代田区代表者：代表理事会長　坂下広朗ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.classnk.or.jp/