日本郵船／高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始

高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始

2020年09月01日

～水素で船のｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ化実現を目指す日本初の取り組み～

日本郵船株式会社東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社川崎重工業株式会社一般財団法人日本海事協会ＥＮＥＯＳ株式会社

日本郵船株式会社､東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社､川崎重工業株式会社､一般財団法人日本海事協会､ＥＮＥＯＳ株式会社の5社は､国立研究開発法人新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）助成事業の公募採択を受け､2020年9月より｢高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業｣を開始します｡商業利用可能なｻｲｽﾞの燃料電池（Fuel Cell､以下｢FC｣）搭載船の開発､および水素燃料の供給を伴う実証運航は､日本初の取り組みです｡FCを動力とすることによって航海中の温室効果ｶﾞｽ（Greenhouse Gas､以下｢GHG｣）排出量を100%削減することが可能となります｡

1. 目標

中型観光船の船型にした150ﾄﾝｸﾗｽ相当（旅客定員100人程度）の高出力FC搭載船舶を開発し､2024年には､水素燃料の供給を伴うFC搭載船の実証運航を目指します｡具体的には､2020年9月からFC搭載船と水素の燃料供給に関するﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨを開始し､2021年から本船･供給設備の設計に着手｡2023年から建造･製作を開始し､2024年に横浜港沿岸にて実証運航を開始する予定です｡

2. 背景

2016年のﾊﾟﾘ協定発効を機に､脱炭素化の世界的な機運が高まると共に､海運分野でもGHGの排出削減が課題となっています｡2018年には､国際海事機関（IMO）が､国際海運分野からのGHG 排出量を2050年までに半減させ､今世紀中の早期にｾﾞﾛとする目標を掲げました｡日本においても､政府が2019年に策定した｢水素･燃料電池技術開発戦略｣で､水素社会実現に向けた産学官のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝとして乗用車以外のFCｼｽﾃﾑの活用が課題として挙げられており､日本国内で既に進められた小型FC船舶（総ﾄﾝ数20ﾄﾝ未満）の開発から､更に高出力のFCを搭載したｻｲｽﾞの大きい船舶への普及･展開が求められています｡このような背景のもと､参画企業各社は､水素を活用した高出力なFC搭載船の開発を通じて､GHGの排出削減および水素社会の実現に貢献していきます｡

3. 実証事業の概要

新たに建造する内航船舶を対象に､船舶ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ全体(水素機器開発･船体設計および建造･運航･燃料供給)を範囲とし､以下の項目を中心に技術開発を行います｡

1
船舶向けの高出力ＦＣの実装と運用技術の開発

2
船内水素燃料供給ｼｽﾃﾑ･機器の開発､FCと蓄電池を組み合わせたｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(EMS)の開発

3
水素燃料供給ｼｽﾃﾑの開発

4
船舶への適用､設計･開発（注1）

注1）動力をFCとして実際に運航出来るような船型を新たに設計､開発すること｡

（図1）実証事業の取り組む範囲

4. 実証事業参加各社の役割

日本郵船株式会社
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ統括､船舶の設計･法規対応

東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
高出力ＦＣｼｽﾃﾑの船舶への実装と運用技術開発

川崎重工業株式会社
船内水素燃料供給ｼｽﾃﾑおよびEMSの開発

一般財団法人日本海事協会
FC搭載船の安全性評価

ENEOS株式会社
水素燃料供給ｼｽﾃﾑの開発

※国立研究開発法人新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて実施

5. 期間およびｽｹｼﾞｭｰﾙ

期間：2020年9月～2025年2月末（予定）

6. 各社概要

＜日本郵船株式会社＞本社：東京都千代田区代表者：代表取締役社長　長澤仁志ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：http://www.nyk.com/＜東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社＞本社：神奈川県川崎市代表者：代表取締役社長　畠澤守ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.toshiba-energy.com/＜川崎重工業株式会社＞本社：東京都港区代表者：代表取締役社長執行役員　橋本康彦ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.khi.co.jp/＜一般財団法人日本海事協会＞本社：東京都千代田区代表者：代表理事会長　坂下広朗ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.classnk.or.jp/＜ＥＮＥＯＳ株式会社＞本社：東京都千代田区代表者：代表取締役社長　大田勝幸ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.eneos.co.jp/