大日本印刷／自社のECｻｲﾄから直接生活者に販売するD2Cの支援ｻｰﾋﾞｽを開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■大日本印刷／自社のECｻｲﾄから直接生活者に販売するD2Cの支援ｻｰﾋﾞｽを開始

自社のECｻｲﾄから直接生活者に販売するD2Cの支援ｻｰﾋﾞｽを開始
企業と生活者をつなぐ新たな体験を創出し､顧客生涯価値（LTV）の最大化を実現
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大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は､企業が流通事業者等を通さずに､自社のEC（電子商取引）ｻｲﾄで直接生活者に商品･ｻｰﾋﾞｽを販売する｢Direct to Consumer（D2C）｣の事業を支援する｢D2C支援ｻｰﾋﾞｽ｣を開始します｡
本ｻｰﾋﾞｽは､ｻｰﾋﾞｽ設計や商品開発からECｻｲﾄの構築･運用､商品配送等の物流､ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝなど､D2Cに必要な機能を一貫して提供するもので､D2Cを手掛ける企業のﾊﾟｰﾄﾅｰとして､より付加価値の高い商品･ｻｰﾋﾞｽを生活者に提供することを支援します｡

【｢D2C支援ｻｰﾋﾞｽ｣開発の背景】
国内の生活者向けEC市場の規模は約19.4兆円（2019年）＊1で､直近の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染拡大防止対策のなかで､"非接触･非対面"のECはさらなる成長が見込まれています｡特に､SNSを活用して情報を集めるﾐﾚﾆｱﾙ世代を中心に､自身の価値観に一致し､企業が掲げる世界観やｽﾄｰﾘｰに共感できる場合に､商品･ｻｰﾋﾞｽを購入する傾向が強まっています｡こうした状況に対して各企業は､流通事業者等を通さず自社の商品･ｻｰﾋﾞｽを直接生活者に届けるD2Cに注目しています｡しかしD2Cの実現には､ECｻｲﾄの構築や顧客管理なども全て自社で行う必要があり､技術･ﾉｳﾊｳを含む経営資源の不足が課題になっています｡こうした課題の解決に向けてDNPは､D2Cに必要な機能を一貫して提供する｢D2C支援ｻｰﾋﾞｽ｣を開始しました｡
【｢D2C支援ｻｰﾋﾞｽ｣の特長】
１．企業と生活者をつなぐ顧客体験（ｶｽﾀﾏｰ･ｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ/CX)をﾃﾞｻﾞｲﾝ
DNPは長年､消費財ﾒｰｶｰに対して内容物の充填や包装などを幅広く支援してきた"ﾓﾉづくり"の実績･ﾉｳﾊｳと､生活者の価値分析を通じて革新的なｻｰﾋﾞｽを開発する｢ｻｰﾋﾞｽﾃﾞｻﾞｲﾝ｣の手法などを組み合わせて生活者の共感を生む商品･ｻｰﾋﾞｽを支援します｡商品･ｻｰﾋﾞｽの開発では､DNPや協創ﾊﾟｰﾄﾅｰとして他企業を結び付けたｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの取り組みも可能です｡
２．事業戦略とﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄをｾｯﾄにしたPDCAﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを推進
DNPは事業戦略支援やﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの実行と効果検証をはじめ､D2Cで必要となるECｼｽﾃﾑ＊2や物流（梱包･発送）機能､ｺﾝﾀｸﾄｾﾝﾀｰなど一連のﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで提供します｡事業のPDCAｻｲｸﾙ全体をﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄして､生活者の声を素早く商品･ｻｰﾋﾞｽに反映させて顧客満足度の向上へつなげます｡
３．D2C事業の成長に合わせた支援の提供
D2C事業の事業性評価段階から成熟期まで､事業ﾌｪｰｽﾞや企業の課題に応じてDNPのﾘｿｰｽを柔軟に提供することで､事業の安定した成長をｻﾎﾟｰﾄします｡
【今後の展開】
DNPは､生活者に直接商品･ｻｰﾋﾞｽを提供するD2C事業の強化を目指すﾒｰｶｰ等に本ｻｰﾋﾞｽを提供し､2025年度までに関連ｻｰﾋﾞｽも含めて約100億円の売上を目指します｡

＊1 経済産業省電子商取引実態調査：?https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html
＊2 ECｻｲﾄ･通販業務支援ｼｽﾃﾑ｢CommerceLine??SP｣：?https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189626_1567.html
※ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽに記載された製品の価格､仕様､ｻｰﾋﾞｽ内容などは発表日現在のものです｡今後予告なしに変更されることがありますので､あらかじめご了承下さい｡

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