丸和運輸機関／日本物流開発株式会社の株式取得による子会社化及び簡易株式交換による完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸和運輸機関／日本物流開発株式会社の株式取得による子会社化及び簡易株式交換による完全子会社化

日本物流開発株式会社の株式取得による子会社化及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
当社は､本日開催の取締役会において､日本物流開発株式会社（以下｢日本物流開発｣という）の発行済株式の一部取得（以下｢本株式取得｣という）により子会社化し､その後当社を株式交換完全親会社とし､日本物流開発を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下｢本株式交換｣という）を行うことを決議し､同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡なお､本株式交換は､実施時において連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換であるため､開示事項及び内容を一部省略しております｡
１．本株式取得及び本株式交換の目的
当社は､中期経営計画において｢３ＰＬ＆ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ｣をｺﾝｾﾌﾟﾄに掲げ､｢人材の確保及び育成｣｢先端技術の研究･活用｣｢新たな市場開発｣に取り組むと共に､ＥＣ物流事業､低温食品物流事業､ＢＣＰ物流事業を３つのｺｱ事業と位置づけ､社会ｲﾝﾌﾗの物流事業として､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症終息後の環境変化に適応すべく､更なる推進をしております｡当該計画において､ＥＣ物流事業では成長市場における独自のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ配送網の構築及び個人事業主｢ＭＱＡ（Momotaro･Quick Ace）｣を開業支援する仕組みを発展させ､低温食品物流事業では当社のｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰ｢ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ｣（ｱｽﾞｺﾑｾﾌﾞﾝ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組むと同時に､鮮度を売り物とする｢産直｣の強化を図り､ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄへの経営利益支援を行っております｡更には平常時のみならず災害等による非常時においても安全･安心･安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を推進すると共に｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣におけるﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との相互扶助に基づく連携強化により､物流事業を通じたﾗｲﾌﾗｲﾝの確保に貢献しております｡加えて､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による環境変化に適応するため､ＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）推進等をより一層加速させてまいります｡日本物流開発は､ＥＣ物流事業の分野において多くの顧客と取引があり､｢物流加工技術｣｢現場力｣｢現場を支える人財｣｢東京･埼玉･茨城での強固な地盤｣を有していることから､当社は数年前より日本物流開発に対して､当社との経営統合（以下｢本経営統合｣という）を行うことで､当社の経営計画への助力を願えないかと提案をしてまいりました｡その同社の経営資源と当社が近年築き上げてきた独自のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ配送網及び全国における総合物流としての機能を掛け合わせることでのｼﾅｼﾞｰ効果によりＥＣ物流事業における機能強化を図り､両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え､本経営統合を行うに至りました｡さらに､ＥＣ物流事業は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により､世界規模のﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸのもと､個配事業ﾆｰｽﾞが高まり､大規模小売業によるｵﾑﾆﾁｬﾈﾙへのｼﾌﾄ表明､ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要をｶﾊﾞｰする越境ＥＣ取扱高が増加するなど､欧米や中国と比較してＥＣ化率の遅れていた我が国においても大きく伸長するものと思慮されます｡本経営統合により､互いの経営資源を最大限に活用し､事業の拡大を目指すことで両社の企業価値を高めてまいります｡なお､今回､当社が 50％超の株式を現金対価で取得した後､株式交換によって完全子会社化する背景は､日本物流開発の川底孝一郎代表取締役社長にも当社の一部株式を継続保有していただくことにより､経営統合後のｸﾞﾙｰﾌﾟの成長を継続的に支援していただくためであります｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
日本物流開発株式会社の株式取得による子会社化及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ（180KB/6P）