国土交通省／ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等､計13 件に補助金交付を決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等､計13 件に補助金交付を決定

ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄにより発災時の安定供給の維持や荷主間の連携を推進する等､計13 件に補助金交付を決定～令和２年度｢ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等推進事業費補助金｣の認定及び交付決定～

令和2年8月14日
　
　令和２年度｢ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等推進事業費補助金｣の応募案件について､計画策定経費補助８件､運行経費補助５件の認定及び交付決定を行いました｡
　　国土交通省では､物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため､平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき､ﾄﾗｯｸ輸送から鉄道､海運への転換（ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ）や幹線輸送網の集約化､貨客混載等の取り組みを進めております｡　同法に基づく総合効率化計画の策定やﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等の取り組みを支援する｢ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等推進事業費補助金｣について募集を行い､今般､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果､別紙の13件について認定及び交付決定を行いました｡　主な採択案件として､　〇九州から近畿･北陸まで酒類製品をﾄﾗｯｸで輸送していたところ､今般関西圏にｽﾄｯｸﾎﾟｲﾝﾄを設け､鉄道ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄと船舶ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ､２つのﾓｰﾄﾞで輸送を行い､安定供給の維持､BCP対応､ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ短縮を図る取組　〇新潟県から埼玉県にﾄﾗｯｸで輸送をしていた紙製品の鉄道ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを実施､さらに帰り荷として飲料製品を鉄道で輸送することで､荷主間の連携によるｺﾝﾃﾅの有効活用（ｺﾝﾃﾅﾗｳﾝﾄﾞﾕｰｽ）を図る取組　このように､事業者間の連携による様々な取り組みが､続々と広まっています｡今後も支援とともに､画期的な取組をﾓﾃﾞﾙｹｰｽとしてご紹介していくことで､全国へ物流効率化の取組をさらに広めて参ります｡【概要】採択件数の内訳（１）計画策定経費補助（今後､物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）：８件　　１．　ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ：３件（鉄道への転換）　　２．　輸送網の集約化：３件（共有運行管理ｼｽﾃﾑ導入､ﾐﾙｸﾗﾝ方式）　　３．　共同輸配送：１件（集約後鉄道ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ）　　４．　その他：３件（伝票電子化､外装ｻｲｽﾞ標準化､空ｺﾝﾃﾅ回送削減）（２）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）：５件　　１．　ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ：４件（鉄道への転換）､２件（船舶への転換）※　複数に跨る事業があるため､認定件数と上記累計は異なります｡?【交付決定額】約1,900万円（13件合計）?ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等推進事業についての概要ﾍﾟｰｼﾞもあわせてご参照ください｡（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
報道発表資料＿別紙（PDF形式）
ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等推進事業（概要）（PDF形式）