ﾄﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３０･１％減（2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾄﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３０･１％減（2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2021年３月期第１四半期 31,568 △5.9　 1,011 △32.6 　1,166 △30.1 　243 △78.8
2020年３月期第１四半期 33,556 1.0 　　1,500 △15.1 　1,669 △8.3 　1,147 △1.3
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 1,078百万円( 150.2％) 2020年３月期第１四半期 430百万円(△81.3％)
（略）
（１）経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日､以下｢当第１四半期｣という)における日本経済は､内閣府発表の７月度月例経済報告によると､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により､依然として厳しい状況にあるとされております｡物流業界におきましても､2020年度の国内貨物輸送量において伸び率は､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時を下回ることが予想される一方で､輸送の多頻度､小口化進展を背景に労働力の不足は続いており､労働環境の改善対応にともなう人件費負担増や委託費の増大､また､不安定な燃料価格動向などもあり､先行き厳しい経営環境が続いております｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､本年が最終年度となる第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）において､｢持続的な成長企業への進化！！Ｔry ＆Ｇrowth "2020"｣をｽﾛｰｶﾞﾝのもと､事業継続にむけた経営基盤の強化に邁進しております｡当中期経営計画では働き方改革を経営の中心に据え､本年も初年度より取組んできた｢１人･時間当たりの生産性改善｣､｢安全･安心･安定した職場環境の実現｣､｢人材採用活動の推進｣､｢ﾒﾝﾀｰ制度推進｣に加え､働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております｡貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては､新規顧客拡販･既存顧客深耕による事業収益の拡大を注力するとともに､多様化する荷主企業の物流ﾆｰｽﾞに沿うｻｰﾋﾞｽの提案を通じ３ＰＬ（ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）をはじめとする事業の拡大につとめましたが､ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による､企業活動の制限や個人消費の低迷により貨物輸送量が減少いたしました｡その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第１四半期における経営成績は､営業収益において31,568百万円と､前年同四半期に比べ1,988百万円（5.9％）の減収となりました｡利益面におきましては､貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しを中心としたｺｽﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ機能の強化と､貨物開発などの収益拡大取組みによる､利益基盤の再構築に努めましたが､営業利益は1,011百万円と､前年同四半期に比べ489百万円（32.6％）の減益となりました｡経常利益は1,166百万円と､前年同四半期に比べ502百万円（30.1％）の減益となりました｡また､親会社株主に帰属する四半期純利益は､243百万円を計上し､前年同四半期に比べ903百万円（78.8％）の減益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡なお､以下におけるｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は営業利益ﾍﾞｰｽの数値であります｡ ①物流関連事業当第１四半期における物流関連事業は､貨物輸送量の減少などにより営業収益は28,919百万円と､前年同四半期に比べ2,206百万円（7.1%）の減収となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､911百万円を計上し､前年同四半期に比べ499百万円（35.4%）の減益となりました｡
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は810百万円で､前年同四半期に比べ145百万円（22.0%）の増収となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は105百万円を計上し､前年同四半期に比べ10百万円（10.8%）の増益となりました｡
③販売事業
物品販売ならびに委託販売業､損害保険代理業などの販売事業における営業収益は1,388百万円で､前年同四半期に比べ44百万円（3.3%）の増収となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益では20百万円の損失を計上し､前年同四半期に比べ５百万円の減益となりました｡
その他では､自動車修理業､その他事業などで営業収益449百万円を計上し､前年同四半期に比べ28百万円（6.8%）の増収となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は42百万円を計上し､前年同四半期に比べ11百万円（37.5%）の増益となりました｡
（略）