日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ／経常利益は前年比２８％減（2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ 日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ／経常利益は前年比２８％減（2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2021年３月期? 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2021年３月期第１四半期 23,877 △5.6 　583 △34.7　 825 △28.0 　473 △30.0
2020年３月期第１四半期 25,288 2.8 　　893 △5.8 　　1,146 △4.6　 676 △14.6
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 459百万円（△3.8％） ?2020年３月期第１四半期 477百万円（△12.2％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大により､政府による緊急事態宣言が発令され､外出自粛要請､休業要請や３密回避要請等により､社会･経済の活動が著しく制限され､極めて厳しい状況となりました｡緊急事態宣言の解除後には､経済活動は徐々に再開されましたが､景気の先行きにつきましては､同感染症の第２波の到来が懸念され､予断を許さない状況が続きました｡世界経済につきましても､ｺﾛﾅ禍による景気悪化を抑制するため､各国において様々な経済対策が実施され､経済活動を徐々に再開する動きもみられたものの､景気は大きく減速しました｡こうした経済環境のなか､物流業界におきましては､経済活動の制限に伴い､輸出入貨物および国内貨物の荷動きは著しく鈍化し､物流を取り巻く環境は厳しい状況となりました｡このような状況のなか､当第１四半期連結累計期間の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ業績は､総合物流事業において､倉庫業では､一般消費財の荷動きに増加はみられたものの､生産関連にかかる金属製品･機械､化学工業品等の出庫量が大幅に減少し､保管貨物回転率が大幅に低下したため､結果として保管残高は増加しました｡港湾運送業では､四日市港においては､本年５月よりﾊﾞｲｵﾏｽ燃料の取扱いが本格化し取扱量は増加したものの､輸出入貨物の荷動きが鈍化したため､海上ｺﾝﾃﾅをはじめとする港湾運送にかかる取扱量は全般的に減少しました｡陸上運送業では､国内貨物の荷動きの鈍化により､取扱量は全般的に低調に推移しました｡国際複合輸送業では､世界経済の減速に伴い､輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ大幅に減少し､特に海外発着のｺﾝﾃﾅ取扱量は前年同期に比べ減少しました｡このような状況により､総合物流事業全体の売上高は､前年同期比5.4％減の236億６千９百万円となりました｡その他の事業につきましても､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響により､厳しい環境下ではありましたが､業務の効率化や収支改善に努めました｡以上の結果､当第１四半期連結累計期間の連結売上高は､前年同期比5.6％減の238億７千７百万円となりました｡連結経常利益は､売上が減少したことに加え､新倉庫稼働に伴う減価償却費の増加等により､前年同期比28.0％減の８億２千５百万円となり､親会社株主に帰属する四半期純利益は､前年同期比30.0％減の４億７千３百万円となりました｡
（略）