近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比７０３･８％増（2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比７０３･８％増（2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　営業収入　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2021年３月期第１四半期 140,473 3.6　　7,913 100.7 　　8,200 703.8 　4,883 ―
2020年３月期第１四半期 135,590 △5.9　 3,942 △11.8　 1,020 △81.1 　△1,469 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 4,265百万円( ―％) 2020年３月期第１四半期 △3,159百万円( ―％)
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下｢当第１四半期｣という｡）における世界経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な拡大により多くの国々で経済活動が停滞し､極めて厳しい状況で推移しました｡我が国経済につきましても､内外需ともに大きく下振れ､先行き不透明な状況が続きました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主に関わる国際物流市場では､世界各地での生産活動の停止によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱や需要の減少などを背景に市場全体として物量は減少しました｡このような状況の中､当第１四半期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の取扱物量につきましては､航空貨物輸送は輸出重量で 113千ﾄﾝ（前年同期比16.3％減）､輸入件数で256千件（同15.8％減）となり､海上貨物輸送は輸出容積で140千 TEU（同13.7％減）､輸入件数で66千件（同4.8％減）となりました｡また､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､海外ｾｸﾞﾒﾝﾄで取扱いが減少し､全体として低調に推移しました｡総じて取扱物量は減少となりましたが､旅客便の減便による輸送ｽﾍﾟｰｽの大幅な減少とそれに伴う運賃原価及び販売価格の上昇により､営業収入は物量の減少とは異なる基調となりました｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､以下のとおりであります｡
＜日本＞
航空貨物は､輸出では自動車関連品や機械関連品が低調に推移し､取扱重量は26千ﾄﾝ（前年同期比23.3％減）､輸入では､自動車関連品やｱﾊﾟﾚﾙ品を中心に取扱いが減少し､取扱件数は75千件（同10.0％減）となりました｡海上貨物は､輸出では､自動車関連品や機械関連品等が減少し､取扱容積で32千TEU（前年同期比5.7％減）､輸入では前年同期並みの推移となり､取扱件数で27千件（同0.5％増）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に取扱いが増加しました｡国内関係会社は全体的に低調に推移しました｡この結果､日本全体の営業収入は31,873百万円（前年同期比6.5％減）となりましたが､営業総利益率の改善等により営業利益は1,349百万円（同112.7％増）となりました｡
＜米州＞
航空貨物は､輸出では航空機関連品やﾍﾙｽｹｱ関連品等で取扱いが減少し､取扱重量は22千ﾄﾝ（前年同期比 12.1％減）､輸入では､自動車関連品や機械関連品が低迷し､取扱件数は20千件（同31.2％減）となりました｡海上貨物は､輸出では食料品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が減少し､取扱容積で10千TEU（前年同期比16.2％減）､輸入では機械関連品や自動車関連品が減少し､取扱件数で8千件（同16.7％減）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､米国､ｶﾅﾀﾞで取扱いが減少しました｡この結果､米州全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により13,735百万円（前年同期比5.6％減）となり､営業利益は営業総利益率の改善により842百万円（同17.6％増）となりました｡なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が107.62円､前年同期が109.90円であります｡
＜欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ＞
航空貨物は､輸出では自動車関連品や化学品等が低迷し､取扱重量は９千ﾄﾝ（前年同期比40.3％減）､輸入では自動車関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品で大幅な減少となり､取扱件数は16千件（同45.1％減）となりました｡海上貨物は､輸出では化学品や機械関連品が減少し､取扱容積は３千TEU（前年同期比18.4％減）､輸入では主に機械関連品が減少し､取扱件数は３千件（同16.8％減）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､ﾄﾞｲﾂ､南ｱﾌﾘｶ等で取扱いが減少しました｡この結果､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により9,003百万円（前年同期比5.8％減）となり､営業利益は南ｱﾌﾘｶ法人等の不振が影響し256百万円（同20.0％減）となりました｡なお､１ﾕｰﾛ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が118.48円､前年同期が123.49円であります｡
＜東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞
航空貨物は､輸出ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の取扱いが寄与し､取扱重量は34千ﾄﾝ（前年同期比4.3％増）､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品に勢いが見られず､取扱件数は106千件（同3.6％減）となりました｡海上貨物は､輸出では自動車関連品や機械関連品が減少し､取扱容積で52千TEU（前年同期比6.2％減）､輸入では前年同期並みの推移となり､取扱件数で15千件（同1.8％増）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､主に中国で取扱いが減少しました｡この結果､東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により31,217百万円（前年同期比38.2％増）となり､営業利益は営業総利益率の改善等により3,582百万円（同247.4％増）となりました｡
＜東南ｱｼﾞｱ＞
航空貨物は､輸出ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品や自動車関連品で取扱いが低調に推移し､取扱重量は20千ﾄﾝ（前年同期比23.1％減）､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品やﾍﾙｽｹｱ関連品が低迷し､取扱件数は37千件（同 25.8％減）となりました｡海上貨物は､輸出ではﾓｰﾀｰｻｲｸﾙやｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の取扱いが減少し､取扱容積で30千TEU（前年同期比20.3％減）､輸入では自動車関連品等が減少し､取扱件数で11千件（同10.6％減）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽでは､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝで取扱いが減少しました｡この結果､東南ｱｼﾞｱ全体の営業収入は運賃原価の上昇に伴う販売価格の上昇により17,035百万円（前年同期比 23.7％増）､営業利益は営業総利益率の改善等により1,340百万円（同285.3％増）となりました｡
＜APLL＞
自動車関連の物流ｻｰﾋﾞｽは､大手顧客の取扱い拡大が寄与し､前年同期を上回る基調で推移しました｡ﾘﾃｰﾙ関連の物流ｻｰﾋﾞｽは､欧米のﾛｯｸﾀﾞｳﾝによる店舗閉鎖の影響を受け主要顧客を中心に取扱いが減少し､消費財及びその他の産業品目についても活況感を欠く基調で推移しました｡この結果､APLL全体の営業収入は40,550百万円（前年同期比8.6％減）となり､営業利益は1,856百万円（同19.2 ％減）となりました｡継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当ｾｸﾞﾒﾝﾄに含めているため､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は404百万円（前年同期比48.7％減）となりました｡
なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期は108.92円､前年同期が110.20円（APLLは12月決算のため､１月から３月の期中平均ﾚｰﾄを適用）であります｡以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第１四半期の営業収入は140,473百万円（前年同期比3.6％増）､営業利益は7,913 百万円（同100.7％増）､経常利益は8,200百万円（前年同期は持分法による投資損失2,913百万円等を計上していたため同703.8％増）となり､親会社株主に帰属する四半期純利益は4,883百万円（前年同期は1,469百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました｡
（略）