三菱倉庫／経常利益は前年比３３･３％減（2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／経常利益は前年比３３･３％減（2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　経常利益　　　　当期純利益
2021年３月期第１四半期 50,276 △13.1　 2,215 △32.2 　3,365 △33.3 　1,629 △46.0
2020年３月期第１四半期 57,883 5.4 　　　3,266 △9.6 　5,046 8.7 　　　3,019 6.6
(注) 包括利益 : 2021年３月期第１四半期 3,969百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 △661百万円( －％)
（略）
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的大流行の影響により､輸出が急速に減少したほか､雇用情勢や設備投資も弱い動きになるなど､景気は極めて厳しい状況となりました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､競争の激化や人手不足等を背景としたｺｽﾄの増加に加え､同感染症の影響を受け輸出入貨物が減少したことにより､また不動産業界においては､緊急事態宣言の発令等により商業施設が休業を余儀なくされるなど､いずれも厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡この結果､営業収益は､物流事業で､倉庫､陸上運送､港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し､不動産事業で､不動産賃貸事業において同感染症の影響による一部商業施設のﾃﾅﾝﾄ休業等に伴い収入が減少したほか､ﾏﾝｼｮﾝ販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため､全体として前年同期比76億6百万円（13.1％）減の502億7千6百万円となりました｡他方営業原価は､物流事業で､貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか､不動産事業で､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため､全体として前年同期比64億5千8百万円（12.4％）減の455億2 千4百万円となり､販売費及び一般管理費は､連結子会社における経費の減少等により､同9千7百万円（3.7％）減の25億3千7百万円となりました｡このため､営業利益は､物流及び不動産の両事業で減益となったので､全体として前年同期比10億5千1百万円（32.2％）減の22億1千5百万円となり､経常利益は､持分法による投資利益が増加したものの､為替差損益の悪化により､同16億8千1百万円（33.3％）減の33億6千5百万円となりました｡また親会社株主に帰属する四半期純利益は､特別損失で固定資産処分損が減少した一方､同感染症の影響による一部商業施設のﾃﾅﾝﾄ休業に伴う｢臨時休業による損失｣の計上もあり､前年同期比13億8千9百万円（46.0％）減の16億2千9百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの経営成績は､次のとおりであります｡
① 倉庫･港湾運送等の物流事業
倉庫､陸上運送､港湾運送及び国際運送取扱の各事業において､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により貨物取扱量が減少しており､倉庫､陸上運送の両事業は､医薬品等の取扱が増加したものの自動車部品､飲料等の取扱減少により､営業収益は倉庫事業で前年同期比2.2％減の134億5千8百万円､陸上運送事業で同12.9％減の112億 2千7百万円となりました｡また港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物の取扱減少等により､営業収益は前年同期比16.1 ％減の51億7千1百万円となり､国際運送取扱事業は､輸出入貨物の取扱減少等により､営業収益は同11.0％減の 116億5千5百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比45億4千2百万円（9.5％）減の432億9千1百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したため､前年同期比37億6千1百万円（8.2 ％）減の420億7千3百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比7億8千万円（39.0 ％）減の12億1千8百万円となりました｡
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は､同感染症の影響による一部商業施設のﾃﾅﾝﾄ休業等に伴い､営業収益は前年同期比8.8％減の65億3千3百万円となりました｡その他の営業収益は､ﾏﾝｼｮﾝ販売事業における販売物件の減少等により､前年同期比74.0％減の8億7千4百万円となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期比31億1千1百万円（29.6％）減の74億7百万円となりました｡また営業費用は､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため､前年同期比28億3千万円（36.0％）減の50億3千5百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比2億8千1百万円（10.6％）減の23億7千2百万円となりました｡
（略）