ｲｵﾝ／東京都と｢災害時における支援協力に関する協定｣を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｲｵﾝ／東京都と｢災害時における支援協力に関する協定｣を締結

ｲｵﾝ､東京都と｢災害時における支援協力に関する協定｣を締結

ｲｵﾝ株式会社（取締役兼代表執行役社長:吉田昭夫､以下､ｲｵﾝ）は､東京都（東京都知事:小池百合子）と､本日､地震や台風等による大規模な災害が発生､または発生する恐れがある場合において､支援協力することを定めた｢災害時における支援協力に関する協定｣を締結しました｡

本協定により､大規模災害発生および発生する恐れがある時､ｲｵﾝは､東京都に対して支援物資の供給を行うとともに､大規模水害時における避難場所の提供に関し､都内区市町村との協議を行い支援協力に努めます｡また､東京都はｲｵﾝからの要請に基づき､物資の供給が円滑に行われるよう､輸送ﾙｰﾄの被災状況などに係る情報提供､支援物資の搬送車両の円滑な通行に関する支援に努めます｡

ｲｵﾝは､有事の際も地域のお客さまのくらしを支え､社会ｲﾝﾌﾗの役割を果たすべく､これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど､事業継続に備える取り組みを積極的に進めています｡

ｲｵﾝと東京都は､2018年6月に､有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた｢災害時における物資の調達支援協力に関する協定｣を締結し､当時国内での販売が認可されていなかった液体ﾐﾙｸを海外から輸入し､平成30年7月豪雨および平成30年北海道胆振東部地震の被災地にお届けしました｡

内閣総理大臣から指定公共機関（※）に認定されているｲｵﾝが本協定を締結することで､大規模災害が発生した際の支援活動を通じて､地域社会へさらなる貢献をしてまいります｡
本協定を機に､ｲｵﾝは東京都とこれまで以上に連携し､地域のお客さまのくらしを支えるﾗｲﾌﾗｲﾝとしての社会的責任を果たしてまいります｡
　※指定公共機関:災害時に国の要請に応じて､ﾗｲﾌﾗｲﾝの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で､災害対策基本法に基づいて指定される｡

○協定の概要
（1）ｲｵﾝは､地震や台風等による大規模な災害が発生し､または発生する恐れがある場合において､災害応急対策及び災害復旧対策を円滑に実施することを目的に､東京都が要請する物資の供給を行う｡また､大規模水害時における避難場所の提供に関し､都内区市町村との協議を行い支援協力に努める｡

（2）東京都は､ｲｵﾝによる物資の供給が円滑に行われるよう､輸送ﾙｰﾄの被災状況などに係る情報提供､支援物資の搬送車両の円滑な通行に関する支援､輸送のための燃料の確保などの必要な支援に努める｡