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■日本郵船/「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に参画 |
「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に参画 2020年06月25日 〜代替燃料変換による脱炭素化を促進〜 当社は海事産業の代替燃料変換による脱炭素化を促進するための新たな研究センター「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」(注1)に参画するため、2020年末の研究所オープンに向けて、今年7月中の正式契約締結を目指します。同センターは「IMO(国際海事機関)が定めたGHG(温室効果ガス)削減目標(注2)を達成するために、サプライチェーン全体における応用研究の協調的な取り組みを行い、ゼロカーボン船舶の運航を商業ベースで実現する」目標を掲げています。 <同センター ロゴマーク> 当社は2018年に策定した中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"においてESG(環境・社会・ガバナンス)と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを進めています。中でも気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、代替燃料への転換を推進し船舶燃料の低炭素化を進めています。当社は今後も持続可能な社会に向けて、地球環境の保全に貢献します。 (注1)「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」の概要米国船級協会(ABS)、A.P.Moller-Maersk, Cargill, MAN Energy Solutions, 三菱重工業(株), Siemensと当社の7社を創立パートナーとし、ゼロカーボン輸送のための応用研究センターであり、非営利団体として設立される。コペンハーゲンに拠点を置き、2020年末にオフィス開設予定。 <関連リンク> The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping ホームページ (注2)GHG(温室効果ガス)削減目標IMOは2050年までに国際海運のGHG排出量を半減させる目標を設定している。 ※当社グループは事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を推進しており、環境負荷低減に向けた取り組みもその一環です。 |
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