CBRE／｢JAPANﾚﾝﾀﾞｰｻｰﾍﾞｲ2020｣の結果を発表｜物流ﾆｭｰｽ

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■CBRE／｢JAPANﾚﾝﾀﾞｰｻｰﾍﾞｲ2020｣の結果を発表

CBREが｢JAPANﾚﾝﾀﾞｰｻｰﾍﾞｲ2020｣の結果を発表

2020年度の不動産ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ新規融資額は減少する見込みﾚﾝﾀﾞｰはCOVID-19の影響に対する懸念から選別姿勢を強め､ﾛｰﾝの回収蓋然性を高めるためLTVやｽﾎﾟﾝｻｰを重視する傾向に
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CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日､｢JAPANﾚﾝﾀﾞｰｻｰﾍﾞｲ2020｣を発表しました｡本ﾚﾎﾟｰﾄは､不動産会社や不動産ﾌｧﾝﾄﾞ向けに融資するﾚﾝﾀﾞｰに対して実施した､今後の不動産市場の見通しや融資方針に関するｱﾝｹｰﾄ調査の結果をまとめたものです｡（調査概要は文末に記載）
主なﾎﾟｲﾝﾄは以下の通りとなります｡
2020年度の不動産ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ新規融資額は減少する見込み本調査対象のﾚﾝﾀﾞｰ25社によると､2020年度の不動産ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝの新規融資額は減少する見込みであることがわかりました｡2020年度の融資方針を質問したところ､昨年の融資額実績と比較して2020年度は｢減少する｣と回答したﾚﾝﾀﾞｰは､ｼﾆｱで41％（前年比＋31ﾎﾟｲﾝﾄ）､ﾒｻﾞﾆﾝで20％（同＋11ﾎﾟｲﾝﾄ）となりました｡（Figure 1）
Figure 1: 新規融資額の見込み出所：CBRE､2020年6月
ﾛｰﾝの回収蓋然性がもっとも重要な融資判断ﾚﾝﾀﾞｰは今後の不動産価格の推移を注視しており､出口･ﾛｰﾝ回収の蓋然性を高めようとしていると考えられます｡不動産ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝの融資の可否を判断する際にもっとも重視する項目として､もっとも回答率が高かった項目は前年と同様に｢LTV｣（40％､対前年比＋4ﾎﾟｲﾝﾄ）､次いで｢ｽﾎﾟﾝｻｰ｣と｢安定した収益｣（いずれも16％）となりました｡（Figure 2）
Figure 2: 融資判断でもっとも重視する項目出所：CBRE､2020年6月
融資対象としてもっとも人気が高いｱｾｯﾄﾀｲﾌﾟは｢物流施設｣融資可能なｱｾｯﾄﾀｲﾌﾟについては､COVID-19の影響を大きく受けている｢商業施設｣（79％､対前年比－23ﾎﾟｲﾝﾄ）と｢ﾎﾃﾙ｣（58％､同－32ﾎﾟｲﾝﾄ）で前年より回答率が大きく減少しました｡このことからﾚﾝﾀﾞｰは融資可能なｱｾｯﾄﾀｲﾌﾟについて選別姿勢を強めてることがうかがえます｡一方､融資対象としてもっとも魅力的なｱｾｯﾄﾀｲﾌﾟについては､｢物流施設｣（52％､対前年比＋34ﾎﾟｲﾝﾄ）､｢ｵﾌｨｽ｣（24％）､｢賃貸ﾏﾝｼｮﾝ｣（19％）の割合が高い結果となりました｡｢物流施設｣は従来からeｺﾏｰｽ拡大による旺盛な物流需要を吸引して市場は拡大してきたうえ､長期契約による収益の安定性も評価されたと考えられます｡
COVID-19による国内外の景気悪化の拡大を懸念-先行き不透明のなか､ﾚﾝﾀﾞｰは慎重施設を強める2020年度不動産ﾌｧｲﾅﾝｽ市場における最大の脅威は｢国内外の経済ｼｮｯｸ｣（48％）､次いで｢COVID-19｣（36％）になりました｡COVID-19の影響により､ﾚﾝﾀﾞｰは国内外の景気悪化が拡大することを懸念しています｡また､今後1年間の見通しについては､回答率がもっとも高かったのは｢ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞは拡大する｣（80％）､｢不動産価格は下落｣（68％）､｢LTVは減少｣（68％）という結果になりました｡COVID-19の収束には時間を要することが予想されるため､不動産投資市場の見通しは不透明になる中で､ﾚﾝﾀﾞｰは今後慎重な姿勢をさらに強めると考えられます｡（Figure3）
Figure 3: 今後の見通し出所：CBRE､2020年6月
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CBRE ﾘｻｰﾁのﾃﾞｨﾚｸﾀｰ､本田あす香は次のようにｺﾒﾝﾄしています｡｢新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染症拡大に伴う先行き不透明な市場環境により､ﾚﾝﾀﾞｰは不動産投資市場の後退を懸念しています｡今回の調査結果から､ﾚﾝﾀﾞｰは選別姿勢を強めており､今後さらに慎重姿勢を強めると考えられます｣
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詳細な解説は､本日発刊の特別ﾚﾎﾟｰﾄ｢JAPANﾚﾝﾀﾞｰｻｰﾍﾞｲ2020｣をご覧ください｡https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/investment-reports
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JAPANﾚﾝﾀﾞｰｻｰﾍﾞｲ2020の調査概要

調査目的および対象不動産の融資姿勢の把握に資するﾃﾞｰﾀ収集･分析のため｡不動産ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝの従事者を対象に実施｡
調査方法及び調査期間調査票（ﾌｧｲﾙをﾒｰﾙ送付）およびWebｻｲﾄにて､2020年4月～5月に実施
調査対象及び回収率対象企業数：41社　回答企業数：25社　回収率：61％
主な回答協力企業（順不同）ｿｼｴﾃ･ｼﾞｪﾈﾗﾙ銀行東京支店芙蓉総合ﾘｰｽ株式会社株式会社東京ｽﾀｰ銀行みずほ証券ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ株式会社ｵﾘｯｸｽ生命保険株式会社ｱｸｻ･ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞｬｰｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社株式会社三菱UFJ銀行株式会社きらぼし銀行株式会社新生銀行株式会社みずほ銀行株式会社ｷｰｽﾄｰﾝ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ﾘｱﾙﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社三菱UFJﾘｰｽ株式会社（他､12社）
調査結果の公表について本ﾚﾎﾟｰﾄでは､調査実施項目のうち一部の結果のみ公表

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用語説明

ｼﾆｱﾛｰﾝ：裏付け不動産の第一順位の担保権等が設定された返済順位の高い貸付
ﾒｻﾞﾆﾝﾛｰﾝ：裏付け不動産に設定される担保権等が第二順位以下となる､ｼﾆｱﾛｰﾝより返済順位が劣後する貸付
LTV（Loan to Value）：不動産の評価額に対する貸付金額の割合（LTV＝貸付金額÷不動産の評価額）
ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ：貸付人が設定する､基準金利に上乗せする利率（貸付金利＝基準金利＋ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ）