国土交通省／航空産業の負担軽減､民間航空製品の自由な流通の促進へ日･ＥＵ航空安全協定（ＢＡＳＡ）の署名｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／航空産業の負担軽減､民間航空製品の自由な流通の促進へ日･ＥＵ航空安全協定（ＢＡＳＡ）の署名

日･ＥＵ航空安全協定（ＢＡＳＡ）の署名が行われました～航空産業の負担軽減､民間航空製品の自由な流通の促進へ～

令和2年6月23日

　６月22 日､ﾍﾞﾙｷﾞｰ･ﾌﾞﾘｭｯｾﾙにて､｢民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定｣（日･ＥＵ航空安全協定（ＢＡＳＡ））の署名が行われました｡　これにより､航空産業の負担の軽減､民間航空製品の自由な流通の促進､航空の安全に関する日ＥＵの協力強化等が期待されます｡

我が国とEUは､日･EU　BASAの締結に向けた正式交渉を2016年11月から開始し､7回の正式交渉を経て､昨年7月に実質合意に至ったところ､6月22日（現地時間同日）､ﾍﾞﾙｷﾞｰ･ﾌﾞﾘｭｯｾﾙにて､署名が行われました｡※署名者は､兒玉和夫欧州連合日本政府代表部特命全権大使とｱﾝﾄﾞﾗｯｼｰ欧州連合ｸﾛｱﾁｱ政府代表部特命全権大使及びｳﾞｧﾚｱﾝ運輸担当欧州委員
日･ＥＵＢＡＳＡは､ＥＵとの間で､航空機等の民間航空製品の輸出入に際して行われる検査等の重複を取り除くことにより､航空産業の負担を軽減し､民間航空製品の自由な流通を促進するとともに､航空の安全に関する日･ＥＵの協力を強化するものです｡※今般署名された日･ＥＵＢＡＳＡは､本体協定及び附属書一（耐空性分野）から構成される｡将来的に､新たな附属書を採択することにより､民間航空の安全の分野において耐空性以外の分野（整備分野等）にも相互受入れの対象を拡大することができる｡この協定の効力発生には､日･ＥＵそれぞれの内部手続（我が国の場合は国会の承認が必要）の完了が必要となりますが､それまでの間､現行法令の範囲内で署名の時（22 日）から暫定的に適用されます｡国土交通省としては､日･ＥＵＢＡＳＡの効果的な運用のため､引き続き､ＥＵの航空当局との協力に努めるとともに､日･ＥＵＢＡＳＡの対象の拡大（整備分野等）に向けて取り組んで参ります｡
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