日本貨物鉄道／貨物列車の安全性向上のためIoTを活用した｢手ﾌﾞﾚｰｷ検知ｼｽﾃﾑ｣を全ｺﾝﾃﾅ車に導入｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本貨物鉄道／貨物列車の安全性向上のためIoTを活用した｢手ﾌﾞﾚｰｷ検知ｼｽﾃﾑ｣を全ｺﾝﾃﾅ車に導入

貨物列車の安全性向上のためIoTを活用した｢手ﾌﾞﾚｰｷ検知ｼｽﾃﾑ｣を全ｺﾝﾃﾅ車に導入

日本貨物鉄道株式会社
JR東日本ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社
KDDI株式会社

2020年6月16日
日本貨物鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区､代表取締役社長: 真貝康一､以下 JR貨物)､JR東日本ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社 (本社: 東京都品川区､代表取締役社長: 栗田敏寿､以下 JR東日本ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ) は､KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区､代表取締役社長: 髙橋誠､以下 KDDI) 協力のもと､貨物列車の安全性向上を目的に､IoTを活用した｢手ﾌﾞﾚｰｷ検知ｼｽﾃﾑ｣(以下本ｼｽﾃﾑ) を共同開発しました｡JR貨物は､本ｼｽﾃﾑを約7,200両ある全てのｺﾝﾃﾅ車へ､2020年度下期から順次導入します｡
JR貨物では､貨物駅構内の作業として､列車が発車する前に､担当社員がｺﾝﾃﾅ車の手ﾌﾞﾚｰｷ (注) を都度確認して手動解除しています｡万が一､手ﾌﾞﾚｰｷの解除漏れが発生すると､車両の引きずりなどの事象が発生するため､本ｼｽﾃﾑは､手ﾌﾞﾚｰｷがかかったまま列車が出発しようとすると､IoT端末から取得する手ﾌﾞﾚｰｷ情報をもとに､運転士と担当社員にｱﾗｰﾑを通知することで､事象の発生を未然に防止することが可能になります｡
三社は､今後も持続可能な社会を目指すとともに､鉄道事業の最大の基盤である安全の確保に向けて､さらなる取り組みを進めていきます｡
詳細は別紙をご参照ください｡

別紙: 貨物列車の安全性向上のためIoTを活用した｢手ﾌﾞﾚｰｷ検知ｼｽﾃﾑ｣を全ｺﾝﾃﾅ車に導入

<別紙>
■｢手ﾌﾞﾚｰｷ検知ｼｽﾃﾑ｣について
1. 概要
これまで列車の出発前に､担当社員が目視で実施していたｺﾝﾃﾅ車の手ﾌﾞﾚｰｷ状態の確認作業を､遠隔からも確認可能とします｡これにより､列車の出発前にｺﾝﾃﾅ車の手ﾌﾞﾚｰｷの解除漏れを撲滅し､安全の確保を図ります｡

<｢手ﾌﾞﾚｰｷ検知ｼｽﾃﾑ｣概念図>
2. 仕組み
本ｼｽﾃﾑは､手ﾌﾞﾚｰｷの状態を検知する通信装置が内蔵されたIoT端末をｺﾝﾃﾅ車1両ごとに設置し､KDDIが提供するIoT向け通信技術であるLPWA (LTE-M) を通じて､手ﾌﾞﾚｰｷの状態ﾃﾞｰﾀを自動的に地上ｻｰﾊﾞｰに伝送します｡伝送されたﾃﾞｰﾀは､JR貨物の社内ｼｽﾃﾑと連携し､列車番号と紐づくﾃﾞｰﾀとなり､手ﾌﾞﾚｰｷの状況を確認できます｡これらの仕組みを活用することにより､貨物駅から列車を発車する前に､駅構内に設置したﾓﾆﾀｰ画面や､機関車の運転台に設置したﾓﾆﾀｰ画面で､列車に編成されているｺﾝﾃﾅ車の手ﾌﾞﾚｰｷが解除されていることを確認します｡また､万が一列車が駅を出発する際に､手ﾌﾞﾚｰｷがかかったままのｺﾝﾃﾅ車が連結されている場合､ﾓﾆﾀｰ画面に警告を表示します｡(JR貨物およびJR東日本ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂと共同特許出願中)
3. 開発における各社の役割
JR貨物: 開発を担当
JR東日本ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ: 開発､製造を担当
KDDI: 通信ﾓｼﾞｭｰﾙ､LPWA通信回線の提供および技術ｻﾎﾟｰﾄ
4. 導入ｽｹｼﾞｭｰﾙ
JR貨物は､本ｼｽﾃﾑを約7,200両ある全てのｺﾝﾃﾅ車へ､2020年度下期から順次導入します｡

注)
ｺﾝﾃﾅ車を駅構内に留置するための手動により作用させるﾌﾞﾚｰｷ装置

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