Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比16･9％増（2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比16･9％増（2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　営業収益　　　営業利益　経常利益　　当期純利益
2020年３月期 110,676 2.8　 4,856 18.8 　5,029 16.9　 3,432 23.3
2019年３月期 107,612 3.3 　4,088 6.3 　　4,301 8.0 　2,782 6.8
(注) 包括利益 2020年３月期 3,151百万円( 13.8％) 2019年３月期 2,770百万円( 0.3％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は､雇用･所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあったものの､世界経済の減速の影響や､消費税増税による消費者ﾏｲﾝﾄﾞの冷え込みにより､景気指数は低迷する状況で推移してまいりました｡更に年明け以降は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な感染拡大により､景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主軸をおく低温食品物流業界におきましては､ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化を背景として､冷凍･冷蔵食品の需要は引き続き堅調に推移しております｡しかしながら､慢性的な人手不足に加え物流施設の不足感が一段と増す中､｢食の安心と安全｣を担保する高品質な物流ｻｰﾋﾞｽを維持するためのｺｽﾄは引き続き増加しており､当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは2019年度からの３年間を対象とする第二次中期経営計画を策定し､｢新たなｲﾝﾌﾗ整備と営業開発の推進｣を基本方針として､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおけるＴＣ事業､ＤＣ事業それぞれに新たなｲﾝﾌﾗ整備を進めてまいります｡現在建設中の５つの新ｾﾝﾀｰにつきましては､来期以降順次竣工を予定しており､それらの稼働による固定費の負担増加を想定しております｡その対策といたしまして､自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたｺｽﾄ構造の見直しや適正な料金収受の推進､従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなどに取り組み､相応の進捗を実現してまいりました｡ただし､本年2月以降は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染防止への対策として､政府から外出自粛の要請が出されたことにより､外食を中心とした業務用食品の荷動きが鈍化し､一方､家庭用の食品需要が急増するなど､外食から中食･内食へのｼﾌﾄﾁｪﾝｼﾞが劇的に進みました｡社会的なｲﾝﾌﾗでもある食品のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの一翼を担う当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､このような需給の急激な変化に対し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ力を結集し対処してまいりました｡以上の結果､当連結会計年度の業績につきましては､営業収益は110,676百万円(前年同期比2.8％増)､営業利益は4,856百万円(前年同期比18.8％増)､経常利益は5,029百万円(前年同期比16.9％増)となりました｡また､親会社株主に帰属する当期純利益につきましては､3,432百万円(前年同期比23.3％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は､次のとおりであります｡
①ＴＣ事業（通過型ｾﾝﾀｰ事業）
新ｾﾝﾀｰのﾌﾙ稼働及び適正料金の収受等により､営業収益は72,708百万円(前年同期比1.2％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､労働力確保に伴う労務ｺｽﾄの増加等はあったものの､自社車両による配送比率の引き上げなどによる外注費の削減と配送の効率化により､4,591百万円(前年同期比2.9％増)となりました｡
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加及び適正料金の収受等により､営業収益は36,118百万円(前年同期比6.5％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､取扱物量の増加や労務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの､倉庫荷役の適切な管理による効率化が進んだことにより4,269百万円(前年同期比18.0％増)となりました｡
③その他
警備輸送業･病院等関連物流業･人材派遣業･保険代理店業等により営業収益は1,849百万円(前年同期比1.5％減)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は270百万円(前年同期比5.7％減)となりました｡
（略）