ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／経常利益は前年比２９･６％減（2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／経常利益は前年比２９･６％減（2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2020年３月期 148,415 △1.8　 7,040 △21.0　 5,479 △29.6　 5,947 △36.3
2019年３月期 151,068 8.7 　　8,911 21.1 　　7,784 40.1 　　9,343 41.3
（注）包括利益 2020年３月期 4,665百万円（△59.5％） 2019年３月期 11,520百万円（139.5％）
（略）
①当期の概況
当期における世界経済は､米中貿易摩擦の悪化､英国のEU離脱や中東情勢の緊迫化などの影響を受け､中国経済が６％成長へと減速するなど世界経済は低い成長率で推移しました｡2019年末には米中通商協議の進展により貿易摩擦の悪化に歯止めがかかるなど､2020年の世界経済は緩やかに持ち直していくかに思われた矢先､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の世界的な拡大により､一転､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸを超える経済悪化が危惧されています｡わが国においても､消費の自粛などから企業活動への影響が不可避な状況です｡外航海運事業において､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸにつきましては､期首に大底を打った後は､新造船供給圧力にさらされながらも底堅い輸送需要に支えられて2019年度第３四半期までは概ね前年度以上の水準で推移しました｡しかしながら､2019年年末以降は､主要積地である豪州やﾌﾞﾗｼﾞﾙでの悪天候の影響に加えて､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による世界経済の先行き不安から､大型船を中心に大幅に下落しました｡ｹｰﾌﾟ型撒積船市況は､主要５航路平均用船料率が､中国の旺盛な鉄鉱石需要により４月の日額４千ﾄﾞﾙ台から９月には日額３万８千ﾄﾞﾙの水準へ上昇しましたが､不需要期を迎えた年末に下落しました｡年明け以降は､中国経済の減速､豪州･ﾌﾞﾗｼﾞﾙの悪天候に加え､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大に伴う世界経済への影響懸念により､３月には２千ﾄﾞﾙ台まで低迷しました｡また､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型以下の中小型撒積船市況は､底堅い穀物輸送需要に支えられ､2019年度前半頃まで回復基調を維持しましたが､その後は南米の穀物輸出需要のﾋﾟｰｸｱｳﾄや中国向け石炭荷動きの停滞､加えて新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響を受けて軟化しました｡ﾀﾝｶｰにつきましては､原油､ｶﾞｽ輸送共に旺盛な輸送需要が市況を牽引し､高い水準で推移した夏場以降もＶＬＣＣ（大型原油運搬船）･ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）ともに市況は堅調に推移しました｡内航海運事業において､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸのうち､鉄鋼関連輸送につきましては､鋼材輸出や鉄鋼内需の減少により１億ﾄﾝ割れとなった粗鋼減産や荒天の影響を受け原料輸送量が大きく減少し､鋼材輸送量も前年度を下回りました｡電力関連貨物では､発電所事由などにより輸送量は計画を若干下回る一方､下期よりﾊﾞｲｵﾏｽ発電所向け燃料輸送を新たに開始いたしました｡また､ｾﾒﾝﾄ関連貨物の輸送量はおおむね計画通りとなりました｡ﾀﾝｶｰにつきましては､ＬＮＧ輸送は､電化･省ｴﾈ化等の進展や暖冬により需要が低迷するも､効率配船､効率運航に努めた結果､輸送量は計画を上回りました｡またＬＰＧ輸送は､民生用は冬場の需要期も暖冬の影響や一部契約の終了により､また工業用は内需低迷等の影響を受けて輸送量は伸び悩みましたが､化学原料用が好調な国内需要を受けて輸送量は増加しました｡燃料油価格につきましては､当期の外航海運事業の平均消費価格（高硫黄Ｃ重油）がﾄﾝ当たり上期約439ﾄﾞﾙ､下期約384ﾄﾞﾙ､期中平均で約418ﾄﾞﾙと､前期比では約28ﾄﾞﾙ下落しました｡また対米ﾄﾞﾙ円相場は総じて安定的に推移し､上期平均109円50銭､下期平均109円33銭､期中平均で109円42銭と前期比１円25銭の円高となりました｡このような事業環境下､当期の連結業績は､売上高1,484億15百万円（前期比1.8%減）､営業利益70億40百万円（前期は89億11百万円の営業利益）､経常利益54億79百万円（前期は77億84百万円の経常利益）､親会社株主に帰属する当期純利益は59億47百万円（前期は93億43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており､連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強､内航海運事業の割合は２割弱となっております｡
②次期の見通し
2021年３月期につきましては､米中貿易摩擦､英国のEU離脱､産油国間の駆け引きによる原油価格の変動などの不確実性拡大に加え､何よりも新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による未曾有の混乱が､あらゆる経済活動に影響をもたらすことが､すでに大きな懸念材料となっています｡当社では､まずは､業務のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化や在宅勤務を含めた柔軟な勤務形態を採用することで､事業継続に支障のない体制を構築しています｡船隊整備につきましては､ 2020年１月から施行された硫黄酸化物排出規制強化へ対応する運航船への脱硫装置搭載が期首時点で完了､これにより船舶の稼働率が通常へと復帰しています｡さらに､長期契約により安定収益が期待できる新造船竣工により当面の増強計画を完遂する予定です｡外航海運では大型船を中心に年初以降の市況低迷から回復過程にありますが､内航海運ともども､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による停滞とその後の経済回復に向けて鉄鋼関連をはじめとする輸送需要がどのように推移するかに注視し､支配船腹とのﾊﾞﾗﾝｽを適切に保つことを最優先に取り組んでまいります｡このような状況下､次期の業績見通しにつきましては､現段階で合理的な業績予想の算出が困難なため未定とさせていただきます｡今後業績へのさまざまな影響を見極め､合理的な算出が可能となった段階で速やかに公表いたします｡なお当社におきましては､2010年10月の合併から10周年を迎えるにあたり､次なる価値の創造に向けた新中期経営計画の策定に取り組んでおり､近日中の公表を予定しています｡お客様へのｿﾘｭｰｼｮﾝ提供とESG経営の強化を重点戦略の中核に据え､その実行を通じて､事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えたｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな企業を目指してまいります｡
（略）