川崎汽船／売上高は１２･１％減も７４億７００万円の経常黒字化（2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／売上高は１２･１％減も７４億７００万円の経常黒字化（2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2020年３月期 735,284 △12.1 　6,840 －　　　7,407 －　　5,269 －
2019年３月期 836,731 △28.0　 △24,736 －　△48,933 －　△111,188 －
（注）包括利益 2020年３月期 △12,865百万円（－％） 2019年３月期△110,217百万円（－％）
（略）
ｲ．当期の経営成績（略）
当期の連結売上高は7,352億84百万円（前期比1,014億46百万円の減少）､営業利益は68億40百万円（前期は247億36百万円の営業損失）､経常利益は74億７百万円（前期は489億33百万円の経常損失）､親会社株主に帰属する当期純利益は52億69百万円（前期は1,111億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次のとおりです｡（略）
① ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ
[ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業]
大型船市況は､前期末にﾌﾞﾗｼﾞﾙで発生したﾀﾞﾑ決壊事故の影響が当期首にまで波及し低迷しましたが､ﾌﾞﾗｼﾞﾙの鉄鉱石の供給力回復に伴い､上期は回復基調をたどりました｡中･小型船市況は､大型船市況回復に牽引されたことに加え､南米産の穀物輸送需要が強く､上期は堅調に推移しました｡下期に入ると､大型船はﾌﾞﾗｼﾞﾙからの鉄鉱石出荷量の減少､中･小型船は南米出し穀物や中国向け一般炭の荷動き鈍化による影響を受けるなか､期末にかけて新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（COVID-19）拡大による輸送需要縮小の影響を全船型で受け､市況は軟調に推移しました｡このような状況のなか､運航ｺｽﾄの削減･配船の効率化に努めましたが､環境規制対応装置の設置工事による船舶不稼働もあり､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では前期比で減収減益となりました｡
（略）
② ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[油槽船事業･電力炭船事業]
大型原油船､LPG船､電力炭船ともに､中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し､安定的に収益に貢献しました｡ [液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･海洋資源開発事業] LNG船､ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し､安定的に収益に貢献しました｡ｵﾌｼｮｱ支援船においても､船腹の需給ﾊﾞﾗﾝｽが改善し､市況が回復しました｡以上の結果､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では前期比で減収となるも､増益となりました｡（略）
③ 製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[自動車船事業]
当社自動車船事業の輸送台数は､極東出し航路においては安定した荷動きを維持しているものの､三国間等における一部不採算航路の休止･改編を含む合理化により全体では前期比で減少しました｡一方で､運航効率の改善､運賃修復､船隊規模の最適化等､収支改善の取組みにより､前期比で減収となりましたが､黒字に転換しました｡
[物流事業]
国内物流事業は､期末に新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（COVID-19）拡大の影響による貨物量減少に伴い､曳船､航空･海上貨物輸送で影響が生じたものの､倉庫事業は堅調に推移しました｡一方で､国際物流事業においては､航空貨物輸送におけるｱｼﾞｱ域内及び欧米向けの取扱量が前期に比べ減少傾向となったことにより､物流事業全体では前期比で減収減益となりました｡
[近海･内航事業]
近海事業は､鋼材やﾊﾞｲｵﾏｽ燃料を中心に輸送量が堅調に推移した一方､木材や石炭の輸送量は､前期を下回りました｡内航事業は､定期船で運航効率の改善を実施したことでｽｹｼﾞｭｰﾙが安定し輸送量が増加しました｡ﾌｪﾘｰ事業は､大型連休中の利用が増加したことなどを背景に堅調に推移しましたが､期末に新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（COVID-19）拡大の影響を受けたことで､前期並みの輸送量となりました｡この結果､近海･内航事業全体では輸送量が前期をやや下回り､減収減益となりました｡
[ｺﾝﾃﾅ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下､ONE社）の業績は､上期は積高･消席率の回復､貨物ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ改善､航路改編･合理化による運航費削減をはじめとした収支改善の取組みを実施しました｡下期は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（COVID-19）を発端として中国旧正月明けから荷動きの低迷が見られましたが､ONE社では需要に合わせた柔軟な減便を実施するなどの収益性改善に向けた取組みを行ったことにより､前期比で減収となりましたが､損失は縮小しました｡以上の結果､製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前期比で減収となるも､損失は縮小しました｡
④ その他
その他には､船舶管理業､旅行代理店業､不動産賃貸･管理業等が含まれており､当期業績は前期比で減収となるも､増益となりました｡
ﾛ．今後の見通し
今後の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（COVID-19）の拡大規模や影響範囲､収束までの期間などを現時点で合理的に予想することが困難なこと､世界経済や海上荷動きなどの様々な不透明な要因から､総じて予断を許さない状況が続くものと思われます｡2021年３月期の連結業績見通しについては､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（COVID-19）による業績への影響を慎重に見極め､合理的な予測が明らかになり次第､速やかに公表する予定です｡
（略）