ＳＧﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比７･７％増（2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＧﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比７･７％増（2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
2020年３月期 1,173,498 5.0 　75,447 7.2 　　80,532 7.7 　47,292 8.82019年３月期 1,118,094 7.0 　70,359 12.2　 74,766 15.3 　43,465 20.7（注）包括利益 2020年３月期 51,241百万円（1.3％） 2019年３月期 50,567百万円（15.0％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は､通商問題等の影響で輸出や製造業が弱含む中､雇用や所得環境の改善などにより緩やかに回復いたしました｡2020年以降は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（以下｢感染症｣という）の世界的な拡大が経済全般に影響を与えており､先行きが不透明な状況が続いております｡物流業界におきましては､ｅｺﾏｰｽ市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のﾆｰｽﾞが高まっております｡一方､下期以降､消費税率の引上げや競争環境の変化に加え､足元は感染症拡大の経済活動への影響により､先行きの不透明感は増しております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画｢Second Stage 2021｣の初年度として､進化する物流ｿﾘｭｰｼｮﾝの提供を目的としたｸﾞﾙｰﾌﾟ横断の先進的ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ｢ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）｣（以下｢ＧＯＡＬ｣という）による提案領域の拡大を図ってまいりました｡また､同業他社や異業種を含むﾍﾞﾝﾁｬｰ企業等との業務提携のもと､お客様の幅広いﾆｰｽﾞに対応するｿﾘｭｰｼｮﾝの提供や事業領域の拡大に努めてまいりました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核事業であるﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業におきましては､あらゆる｢運ぶ｣で付加価値を提供する｢ＴＭＳ（Transportation Management System）｣（以下｢ＴＭＳ｣という）をはじめとする｢ＧＯＡＬ｣による営業の強化や､継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業におきましては､新規の受託案件増により国内外とも増収となりましたが､拠点見直しによる費用増や感染症などの影響を受けました｡不動産事業におきましては､継続的に保有不動産を売却いたしました｡その他の事業におきましては､決済方法の多様化による代引決済の減少や､消費税率引上げの影響で新車･中古車の販売が減少いたしました｡この結果､当連結会計年度の業績は､営業収益１兆1,734億98百万円（前期比5.0％増）､営業利益754億47百万円（同7.2％増）､経常利益805億32百万円（同7.7％増）､親会社株主に帰属する当期純利益472億92百万円（同 8.8％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡
･ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業（略）
ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業におきましては､消費税率の引上げ､競争環境の変化及び感染症拡大の影響を受けたものの､当連結会計年度では取扱個数が増加したことに加え､継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました｡また､｢ＴＭＳ｣をはじめとする｢ＧＯＡＬ｣による付加価値の高いｿﾘｭｰｼｮﾝの提供や､様々なｱﾗｲｱﾝｽによる効果を高める取組みを行ってまいりました｡さらに､持続的な成長を見据え､機械化･省人化等の生産性向上への取組み､輸送品質の維持･向上や輸送ｲﾝﾌﾗの強化を継続的に行ってまいりました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は9,554億28百万円（前期比5.7％増）､営業利益は587億16百万円（同5.9％増）となりました｡
･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業
ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業におきましては､国内では､新規受託案件が堅調に推移し増収となりましたが､拠点の見直しによる費用増や感染症の影響を受けました｡海外では､感染症の影響があったものの､既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により､ﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞが増加いたしました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は1,358億23百万円（前期比3.2％増）､営業利益は20億63百万円（同22.3％減）となりました｡
･不動産事業
不動産事業におきましては､継続的に保有不動産を売却いたしました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は162億38百万円（前期比1.9％減）､営業利益は78億96百万円（同10.7％増）となりました｡
･その他
その他の事業におきましては､決済方法の多様化による代引決済の減少や､消費税率引上げの影響で新車･中古車の販売が減少いたしました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は660億８百万円（前期比0.4％減）､営業利益は54億17百万円（同4.8％減）となりました｡
（略）