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■全日本トラック協会/Gマーク制度、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る特例措置
2020年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)
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新型コロナウイルス感染拡大防止に係る特例措置
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 2020年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特例措置を講じます。
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新型コロナウイルス感染拡大防止に係る特例措置の概要はこちら
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 【自認書の様式】



 特例措置に係る自認項目

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PDF




 自認項目2. 事業所内での安全対策会議(自認書)










 自認項目3. 荷主企業等との安全対策会議(自認書)










 自認項目5. 外部の研修機関・研修会への派遣(自認書)










 自認項目6. 適性診断の受診(自認書)










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1.申請受付期間2020年7月1日(水)〜同7月14日(火)※土・日曜日を除く
原則、郵送による地方実施機関への申請書類の提出となります。詳細はこちら
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2.申請書類の頒布
頒布開始日:2020年5月8日(金) ※土・日曜日、祝日を除く※申請書作成システムを利用する場合、システムの稼働期間:2020年4月24日(金)〜同7月14日(火)
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3.申請案内申請に関する詳細はこちらの案内をご覧下さい。
申請案内?

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4.厚生年金保険料の納付状況が確認できる書類
申請書類として「厚生年金保険料の納付状況が確認できる書類」の添付が必要となります。
確認対象 :2020年4月分または2020年5月分の厚生年金保険料提出書類 :申請する事業者として納付状況が確認できる次の(1)〜(3)のいずれかの書類
(1)納付方法による下表A〜Cのいずれかの書類





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納付方法


提出書類







金融機関の窓口納付


金融機関の領収印が押印された納付書の写し







口座振替


次の@〜Aのいずれかの書類@保険料領収済額通知書
※口座振替により2020年4月分の保険料が領収済となっているもの(※図1参照)
A納入告知書の写し及び保険料の納付が確認できる書類(ネットバンキング振込明細や通帳の写しなど)






Pay-easy(電子納付)


納入告知書の写し及び保険料の納付が確認できる書類(ネットバンキング振込明細や通帳の写しなど)





(2)社会保険料納入証明書の写し(3)社会保険料納入確認書の写し
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※図1 : 保険料領収済額通知書のみで提出する場合((1)B@)の注意点
      
       口座振替により支払済みである保険料が2020年4月分であるものが対象となります。      ?(年金事務所からの場合、2020年6月20日頃に通知があるもの)
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【複数の申請事業所がある場合の事前提出制度について】1事業者において申請事業所が複数ある場合、事業者として上記書類を事前に提出することで、個々の申請事業所の申請書類への添付を省略することができます。事前提出受付期間は2020年6月1日(月)〜6月26日(金)となります。事前提出の詳細はこちらをご覧下さい。
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【新型コロナウイルス感染拡大防止に係る特例措置】新型コロナウイルス感染症の影響により年金事務所へ猶予の申請をした事業所に対する特例措置を講じます。詳細はこちら
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5.申請書作成システム申請書(第1号様式及び第6号様式)、自認書(第2号様式及び第10号様式)をWeb上で作成することができます。申請書作成システム ?https://gmark.jta.or.jp/gmark/












【システム混雑緩和にご理解とご協力をお願いいたします。】 6月−7月の月曜日〜金曜日で10時〜12時、13時〜17時の間にかけてシステムが大変混雑します。時間に余裕をもって「申請書作成システム」のご利用をお願いいたします。 混雑予想カレンダーはこちらをご覧下さい。





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6.役職員名簿、チェックリスト役職員名簿、自認事項にかかるチェックリストを下記に掲げる電子データより、ダウンロードすることが出来ます。
(1)役職員名簿(Excel?) 記入例はこちら(PDF?) (2)「運輸安全マネジメントに対する取組状況」自認事項に係るチェックリスト(Word?、PDF?) 
(3)「安全性に対する取組の積極性」自認事項に係るチェックリスト  @ 一括してダウンロードする(Word?、PDF?) A 項目ごとにダウンロードする
 なお、申請書、運輸安全マネジメントに対する取組状況についての自認書、及び安全性に対する取組状況についての自認書は、「5.申請書作成システム」により作成ください。









自認項目


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1.事故防止対策マニュアル等を活用している。


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2.事業所内で安全対策会議(安全に関するQC活動を含む。)を定期的に実施している。※特例措置対象


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3.荷主企業、協力会社又は下請会社との安全対策会議を定期的に実施している。※特例措置対象


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4.自社内独自の運転者研修等を実施している。


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5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している。※特例措置対象


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6.特定の運転者以外にも適性診断(一般診断)を計画的に受診させている。※特例措置対象


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7.安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、個別の指導教育を実施している。


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8.定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している。


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9.グリーン経営認証やISO(9000シリーズ又は14000シリーズ)等を取得している。


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10.過去に行政、外部機関、トラック協会から、輸送の安全に関する表彰を受けたことがある。


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11.健康起因事故防止対策等輸送の安全に関する自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。


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※特例措置に係る自認項目(2・3・5・6)により自認書を提出された場合でも、当該自認項目にかかるチェックリストは必ず提出いただき、取組み予定のものとして「レ点」を入れていただきますようお願いいたします。
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7.申請料申請書の作成方法と申請料について?@「申請書作成システム」で作成した申請書による申請 : 無料A複写式申請書による申請 : 申請書実費1,000円(税込)
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8.よくある問い合わせ事項<Q&A>書類作成に係るよくある問い合わせ事項を掲載しています。
よくある問い合わせ事項<Q&A>?
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