商船三井／『FOCUS』開発体制を強化し､運航ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ分析を推進｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／『FOCUS』開発体制を強化し､運航ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ分析を推進

『FOCUS』開発体制を強化し､運航ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ分析を推進～ Stress Free Operation with Big Data Analysis ～

2020年03月27日

株式会社商船三井（代表取締役社長：池田潤一郎､本社：東京都港区､以下｢商船三井｣）は､船舶の設計と運航支援のｼｽﾃﾑ開発を行うｿﾌﾄｳｪｱ会社であるNAPA Ltd.(ﾅﾊﾟ､社長：ﾐｯｺ･ｸｵｻ､本社：ﾍﾙｼﾝｷ､以下｢NAPA｣) と､運航ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ利活用に向けたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ『FOCUS』(註1)の開発を共同で行うことを合意しました｡
これにより､『FOCUS』の開発は､商船三井､NAPA､三井E&S造船株式会社（社長：古賀哲郎､本社：東京都中央区）および株式会社ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽﾞ（代表取締役社長草開千仁､本社：千葉県千葉市）の4社体制となります｡
NAPAは､一般財団法人日本海事協会（会長：坂下広朗(､本部：東京都千代田区）の100%出資子会社として､運航ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ技術とﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ分析技術に強みを持ち､LNG船をはじめとする商船向けの運航支援ｿﾘｭｰｼｮﾝの提供に多数の実績を有し､商船三井向けにも航海日誌と船舶自動識別装置（Automatic Identification System；AIS）からの取得情報をもとにした推進性能分析ｻｰﾋﾞｽを開発しました(註2)｡
『FOCUS』は4社体制となり､各社の実績と知見を集結して､運航ﾃﾞｰﾀのﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ分析を推進し､お客様にとって使い勝手がよくｽﾄﾚｽﾌﾘｰなｻｰﾋﾞｽの提供を追求していきます｡商船三井は､引き続き『FOCUS』を通じて､運航ﾃﾞｰﾀの利活用に共感いただける企業､研究所との業種を超えたｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝを､今後とも積極的に進めてまいります｡
(註1) 2018年10月15日付ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ｢始動！『FOCUS』ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ～業種を超えた協創､ICTを活用したﾃﾞｰﾀﾄﾞﾘﾌﾞﾝな取り組みを通じて更なる安全運航強化･環境負荷低減を実現する～｣参照
(註2) 2018年10月24日付ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ｢ばら積み船80隻に省ｴﾈ運航分析ｻｰﾋﾞｽのﾄﾗｲｱﾙ導入を決定～推進性能の最適化による環境負荷低減を目指す～｣