国土交通省／｢特定ﾀﾝｶｰに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令｣を閣議決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／｢特定ﾀﾝｶｰに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令｣を閣議決定

｢特定ﾀﾝｶｰに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令｣を閣議決定

令和2年3月17日
　｢特定ﾀﾝｶｰに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法｣に基づく特定保険者交付金交付契約の締結に際し､特定損害保険契約の保険金額の下限等の変更を行うため､｢特定ﾀﾝｶｰに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令｣が､本日､閣議決定されました｡

1)．背景

　平成24年７月からＥＵによる対ｲﾗﾝ経済制裁措置が発動されたことにより､ｲﾗﾝ産原油を輸送するﾀﾝｶｰの損害賠償保険を国際的な保険市場で締結することができなくなりました｡　我が国は､引き続きｲﾗﾝ産原油を輸入する必要があったことから､｢特定ﾀﾝｶｰに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法｣を平成24年に制定し､ｲﾗﾝ産原油を輸送するﾀﾝｶｰを対象とした損害保険契約（以下｢特定損害保険契約｣という｡）に関し､政府がﾀﾝｶｰ所有者と特定保険者交付金交付契約を締結した上で､当該特定損害保険契約でｶﾊﾞｰされる金額を超える金額を政府が､日本船主責任相互保険組合等に対して交付することとしています｡　担保上限金額の算定の基礎となる金額については､ﾀﾝｶｰに係る保険契約の保険金額の水準等に鑑みて毎年改正することとしており､今回も､令和２年４月１日以降の同法に基づく特定保険者交付金交付契約の締結のため､同法施行令を改正する必要があります｡

2)．政令の概要

　担保上限金額の算定の基礎となる金額の変更（施行令第２条）　　9,327億4,874万５千円（現行）　→　9,256億9,715万７千円

3)．ｽｹｼﾞｭｰﾙ

　公布：令和２年３月23日（月）　施行：令和２年４月１日（水）

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文･理由（PDF形式）
新旧対照表（PDF形式）
参照条文（PDF形式）