ﾔﾏﾄ運輸／｢輸送統括部｣を新設｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ﾔﾏﾄ運輸／｢輸送統括部｣を新設

本社組織改正について
ﾔﾏﾄ運輸株式会社
2020年2月27日
ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄ運輸株式会社（本社：東京都中央区･代表取締役社長：栗栖利蔵以下､ﾔﾏﾄ運輸）は､2020年3月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますので､お知らせします｡
記

改正の目的
ﾔﾏﾄ運輸は､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの経営構造改革ﾌﾟﾗﾝ｢YAMATO NEXT100｣に基づき､お客さま､社会のﾆｰｽﾞに正面から向き合う経営へ転換し､事業構造改革をさらに推進するため､3月1日付けで本社の組織改正を行います｡

改正の内容

（1）｢法人事業部｣の新設法人向け物流ｿﾘｭｰｼｮﾝの提案力の強化に向けて､お客さまの立場に立ったｱｶｳﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを推進し､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体を最適化するｿﾘｭｰｼｮﾝを開発･ご提供する組織として､｢法人事業部｣を新設いたします｡
（2）｢EC事業部｣の新設社会のﾆｰｽﾞに応えるECｴｺｼｽﾃﾑを確立に向けて､EC事業者のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのｽﾘﾑ化や輸配送のｵｰﾌﾟﾝ化など､｢産業のEC化｣に特化した物流ｻｰﾋﾞｽを創出する組織として､｢EC事業部｣を新設いたします｡
（3）｢輸送統括部｣の新設ﾈｯﾄﾜｰｸの全体最適化に向けて､輸送工程や仕分け等のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの標準化･効率化や､新たな技術の活用を通じたｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ化を推進する組織として､｢輸送統括部｣を新設いたします｡また､｢輸送統括部｣内に｢輸送ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課｣｢輸送戦略企画課｣｢作業工程改革課｣｢作業戦略企画課｣｢業務基盤改革課｣を新設いたします｡
（4）｢ﾘﾃｰﾙ事業改革室｣の新設第一線の社員がお客さまに向き合える体制や環境の構築に向けて､第一線のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝやﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ業務の削減･効率化を実現する仕組み創りを行う組織として､｢ﾘﾃｰﾙ事業改革室｣を新設いたします｡
（5）｢地域共創推進室｣の新設地方自治体などの多様なﾊﾟｰﾄﾅｰとの共創による地域課題の解決に向けて､｢ﾈｺｻﾎﾟｽﾃｰｼｮﾝ｣等の取り組みの強化やさらなる事業開発を行う組織として､｢地域共創推進室｣を新設いたします｡

改正年月日
2020年3月1日

添付資料

組織図（2020年3月1日）（PDF：73KB）