ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３３･７％増（2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３３･７％増（2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
2019年12月期 255,548 25.6　 10,176 23.5 　10,172 33.7 　6,079 37.9
2018年12月期 203,516 33.1 　8,240 32.3 　　7,607 17.5 　4,409 △0.8
(注) 包括利益 2019年12月期 6,923百万円( 54.1％) 2018年12月期 4,494百万円( △4.4％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）は､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰをはじめとする深刻な人手不足が引き続き経営の重荷となったことに加え度重なる台風等による被害などの影響があったものの､ﾈｯﾄ通販の市場拡大に伴う物流需要の高まりや配送料金適正化の動きが浸透してきたことを背景に､当社の物流事業はｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（３ＰＬ）を中心に順調に推移しました｡さらに､2018年８月にｸﾞﾙｰﾌﾟ入りしたＳＢＳﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽが通年寄与したことで､業容拡大のﾍﾟｰｽが加速しました｡これらの結果､当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より520億31百万円増の2,555億48百万円（前連結会計年度比25.6％増）､営業利益は前連結会計年度から19億35百万円増加し101億76百万円（同23.5％増）となり､ともに過去最高値を更新しました｡親会社株主に帰属する当期純利益は､前連結会計年度より16億70百万円増えて60億 79百万円（同37.9％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況
（物流事業）
物流事業では､料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ､高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既存顧客との取引拡大にも注力しました｡即日配送事業におけるＢｔｏＢ､ＢｔｏＣでは､市場拡大が目覚ましい電子商取引（ＥＣ）需要を取り込みました｡さらに､３月に稼働を開始したﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型大型倉庫の南港物流ｾﾝﾀｰ（大阪市住之江区､延床面積約18,540坪）による貢献も加わりました｡これらの要因により､慢性的な人手不足に起因するｺｽﾄ増などがあったものの吸収しました｡また､千葉県野田市瀬戸に建設を計画している当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ最大規模の物流ｾﾝﾀｰにつきましては､土地の造成が終了し着工の準備が整いました｡この結果､物流事業の売上高は2,407億72百万円（前連結会計年度比27.6％増）､営業利益は62億78百万円（同 37.3％増）と前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となりました｡ＳＢＳﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽについては､ＳＢＳｸﾞﾙｰﾌﾟが保有する倉庫･車両の相互利用やﾘｰｽ等､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営資源の有効活用や人事交流を進めました｡国内外において拠点の統廃合に取り組む一方､福岡および名古屋で新たに倉庫を賃借し業容拡大を図りました｡同社およびその子会社の当連結会計年度の業績は､売上高が 745億19百万円､営業利益は16億36百万円であります｡なお､別途のれん等の償却費用が６億12百万円発生しています｡
（不動産事業）
不動産事業では､前連結会計年度と同様､長津田物流ｾﾝﾀｰの30％持ち分を譲渡し､営業利益24億17百万円を計上しました｡一方､同流動化にともない賃貸料収入が減少したことから､不動産事業の売上高は78億２百万円（前連結会計年度比4.5％減）､営業利益は37億87百万円（同3.2％減）となりました｡
（その他事業）
その他事業の主なものは､人材派遣事業､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業､太陽光発電事業及び環境事業です｡人材派遣事業､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業が増収増益となった一方､環境事業が設備刷新に伴い営業を一時縮小した影響で減益となりました｡その他事業全体の売上高は69億72百万円（前連結会計年度比3.8％増）､営業利益は１億86百万円（同32.1％減）となりました｡
（略）