丸全昭和運輸／経常利益は前年比１３･７％増（2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸全昭和運輸／経常利益は前年比１３･７％増（2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
2020年３月期第３四半期 92,217 5.6　 6,539 16.0 　6,997 13.7　 6,503 46.7
2019年３月期第３四半期 87,340 5.7 　5,639 23.6　 6,156 20.0 　4,431 23.3
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 6,698百万円（184.8％） 2019年３月期第３四半期 2,351百万円（△61.4％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､雇用環境は改善傾向にあるものの､消費税増税や米中通商問題の影響もあり､回復基調に陰りが見えてきました｡また世界経済は､米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や､英国のＥＵ離脱問題､中東やｱｼﾞｱ諸国における地政学的なﾘｽｸの高まり等､依然として先行きに不透明感を残す状況が続きました｡物流業界におきましては､国際貨物の輸送量は減少基調が続くものの､半導体関連貨物に回復の兆しが見られるなど､減少ﾍﾟｰｽがいくぶん緩やかとなりました｡また､国内貨物の輸送量においては､消費関連､生産関連貨物の取扱い減少が全体的な輸送量を下押しし､総じて低調な荷動きが避けられない状況となりました｡さらに､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか､ﾄﾗｯｸの燃料価格も､中東情勢の影響により価格が安定しない状況が続きました｡このような環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し､４月から実施しております｡本計画においては､社会基盤の一翼を担う企業ｸﾞﾙｰﾌﾟとして､創業以来の成長の基盤となっている｢品質｣を維持しつつ､安定的な物流ｻｰﾋﾞｽを提供するとともに､顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで､顧客にとっての｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ｣としての使命を果たしたいと考えています｡本計画では､ (1)多様な人材のﾆｰｽﾞに応える人事制度､組織づくりを進める (2)作業現場の機械化､事務作業のｼｽﾃﾑ化､輸送の自社化を進める (3)３ＰＬ事業を発展させ｢課題解決型ﾋﾞｼﾞﾈｽ｣を強化する (4)ＥＳＧ（環境､社会､ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）に重点を置いた取組みを強化するを主な狙いとし､｢１. 事業競争力の強化､２. 企業基盤の強化｣を重点施策に､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全役員･社員が一丸となり､第７次中期経営計画に取組み､目標売上･利益の達成に努めてまいります｡この結果､当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては､売上高は92,217百万円（前年同期比5.6％増）､営業利益は6,539百万円（前年同期比16.0％増）､経常利益は6,997百万円（前年同期比13.7％増）､そして親会社株主に帰属する四半期純利益は6,503百万円(前年同期比46.7％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況につきましては､次のとおりであります｡
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については､関東地区では､精密機器やｱﾙﾐ製品の取扱い減少がありましたが､住宅資材や日用雑貨､木質ﾍﾟﾚｯﾄ等の取扱い増加がありました｡中部地区では､ｽﾃﾝﾚｽ製品の取扱い減少がありました｡関西地区では､化成品やｼｽﾃﾑ機器の取扱い増加があり､貨物自動車運送事業全体では､増収となりました｡港湾運送事業については､関東地区では､精密機器や建設機械の輸出の取扱い減少がありました｡中部地区ではｽﾃﾝﾚｽ製品の取扱い減少がありましたが､港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により､港湾運送事業全体では､増収となりました｡倉庫業については､関東地区では､木質ﾍﾟﾚｯﾄや住宅資材､日用雑貨の取扱い増加がありました｡関西地区では､ｵﾌｨｽ家具や日用雑貨の取扱い増加があり､倉庫業全体では､増収となりました｡鉄道利用運送事業については､住宅資材の取扱い増加があり､増収となりました｡その他の物流附帯事業については､外航船収入では､中東向けﾌﾟﾗﾝﾄ案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があり､増収となりました｡荷捌収入では､住宅資材の取扱い増加があり､増収となりました｡その他の物流附帯事業全体では､増収となりました｡その結果､物流事業の売上高は前年同期比6.1％増収の78,395百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は前年同期比 18.0％増益の5,277百万円となりました｡
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については､化成品の取扱い増加がありましたが､工作機械や光ﾌｧｲﾊﾞｰ､又ｱﾙﾐ製品の取扱い減少があり､減収となりました｡構内作業及び機械荷役事業全体では､若干の減収となりました｡その結果､構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.2％減収の11,333百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は前年同期比2.3％減益の741百万円となりました｡
＜その他事業＞
工事収入については､国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり､増収となりました｡その他事業全体では､増収となりました｡その結果､その他事業の売上高は前年同期比20.8％増収の2,487百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は前年同期比27.1％増益の519百万円となりました｡
（略）